翁久次郎の発言 （社会労働委員会）

○翁政府委員　国内におきます家族計画の事業は、考えて子供さんを産み、それをりっぱに育てる、そして母性保護、そういう観点から進められているわけでございます。御承知のように、日本の一般的な知識水準はきわめて高うございます。推定によりますと、昭和五十年には子供さんの平均の数が一・九五というような推定もされているわけでございますが、わが国におけるこういった家族計画という事業は、ただいま申し上げたように、考えて子供さんを産み、そしてそれをりっぱに育てる、同時に母体の保護を少しでもよりよくするという観点で進められているわけでございます。そしてそれは全国の保健所、優生保護相談所あるいは母子健康センターというところを中心といたしまして、それを具体的に実施いたしますのは、受胎調節実地指導員という方々、約四万六千名おられるわけですが、こういった方々を、国、都道府県あるいはその他の機関によって講習を行ないまして、そして実地あるいは知識の講習を行なった上で、個別的あるいは集団的に指導している実情でございます。その予算の中身は、実地指導員に要する経費として四十九年度約一億、それから低所得階層の方々に実地指導の上で器具、薬品を交付するわけでございますが、その予算が約千五百万、それから講習会その他に要する予算が約八百万、合わせて大体一億二千三百万という予算の規模をもってこの事業を推進している次第でございます。