翁久次郎の発言 （社会労働委員会）

○翁政府委員　あるいはそういう御意見もあろうかと思いますが、冒頭に申し上げましたように、日本における国民全体の知識水準、これがきわめて高いことは御承知のとおりでございます。したがいまして、他の国々の人口政策あるいはそれに基づきます受胎調節あるいは家族計画、それぞれその国々の実情によっていろいろな実態があろうと思います。日本の場合には、私どもが厚生省としてやっております家族計画というのは、先ほども申し上げたように、考えて子供さんを産み、そしてそれをりっぱに育てる。同時に、おかあさんが子供さんを産むことによって母体を傷つけることのないようなことを中心に指導しているわけでございます。それ以外に、文部省が社会教育あるいは学校教育の立場で、それぞれ、母性の保護あるいは子供さんを産むための、あるいは環境、事情によって生まないための知識というようなことをそれぞれの立場でやっているかと思うわけでございます。そういった意味で、外国に、かりに東南アジア等に対して家族計画連盟等が実際的な助言等をいたしておりますのは、人口政策そのものではなくて、その国々が欲しているいろいろな受胎調節の技術あるいは家族計画の実地の指導ということを中心に行なっているのではないか、かように思うわけでございます。