木原実の発言 （内閣委員会）

○木原委員　それにしても、私は、やはり朝令暮改に過ぎるような感じがあるわけです。おっしゃるように、既存の省庁の部局を統合したり抽出して合わせたり、そういう御努力があることは認めるわけなんです。しかし、せっかく臨調で出された中には、われわれの主張を含めている。われわれがいままで主張してきましたことは、ともかく国民生活が非常に複雑多岐になってきているし、それに対応する行政需要もいろいろ新しいものが相次いでふえてきている、やはりそれに対応していかなくてはならないではないか、こういう議論を、ここでもずいぶんいままで主張してきたつもりなんです。
　ですから、繰り返すようですけれども、いまあなたなり長官がおっしゃった考え方に、私どもは決して反対するわけじゃありません。むしろ、われわれが主張してきたことを、おっしゃられるような感じがするわけなんです。しかし、ついこの間までは、この委員会あげてそうじゃなかったわけです。それは、たてまえの議論としては確かにそうなんだ、しかし、そんなことを言って、少し甘い顔をしたら役所というものはふえてしまって、ともかく公務員の数がふえてしようがないから、大なたをふるってやるんだ。そうなったら、結局、たとえば国民が一番欲しておる行政サービスの部門、抵抗の弱いところが削られて、どちらかというと、管理的な部門のようなものがやたらにはびこることになりはしないか、こういう警告なども申し上げたと思うのです。今度の場合でも、たてまえの議論は、私も賛成ですけれども、実際には一つの大臣を置いて、非常に大きな管理部門がいきなり出てくるという形をとっているわけです。だから私は、このお尋ねをするわけです。それでは、この役所ができまして、地価の五％でも一〇％でも下げることができるのか、納税者の立場、国民の立場から見れば、まず、その約束をいただきたいような感じがするわけです。
　昨年でしたか、経済企画庁が物価局というものをつくったわけです。私は、これは何んだと言ったわけです。だから、この物価局というものをつくったら、たとえば物価の一％も下がるのか、こういう約束を求めたわけですが、これは、まあ少し極端な議論だというのですが、ところが、皮肉なことには、物価局ができたとたんに、御案内のようにインフレ、狂乱でしょう。何をやっているんだということになるわけです。それほど物価問題が大事なら、私は、おにいさんに申し上げたのですが、物価局などというけちくさいことを言わないで、経済企画庁をあげて、かつてあったように物価安定本部なり物価省なり、そういうものに全部やりかえたらどうだ、こう申し上げたこともあるわけです。しかし、そうもいきませんで、物価局でやります、こういう話だったのですけれども、お互い政治というものは結果において批判をする、そういう宿命を持っているわけです。物価局などというのは、手近な例ですけれども、役所はできた、たてまえはりっぱだった、しかし、その裏づけは一つも与えられなかった、結果においては行政機構だけは、しかも大臣を含めて非常に膨大になっていった、それをやはりおそれるわけです。
　だから、それについてのきちんとした歯どめ、ありようというものについては、総務長官だけの御責任ではありませんけれども、特に保利さんを長とされます行管などには、一つの流れがあると思いますから、この段階でちゃんとした理念のようなものを打ち出してもらって、これからはこれでいくのだ、こういう方向を出してもらいたいと思うのです。
　と申しますのは、この委員会には、いま一つ経済協力大臣を置こうという案が出ているのですね。私も、この委員会に長年席を置いておりますけれども、一つの国会の中で、二人大臣をつくる設置法を審議するなどということは未曽有のことなんです。しかも、あとでお伺いしますけれども、そればかりじゃありません。総理の御発言によりますと、今度は中小企業省だ、住宅省だというんですね。まごまごしておりますと、この一年の間に大臣があと三人も四人もふえてくる。そうすると、これは国家行政組織上の問題として、インフレ時代だからといって、一体こんなにやたらに大臣というものが膨張していいのか、こういう問題がある。この点では、私は、伝えられました閣内における山中防衛庁長官の発言というものを、一ぺん聞いてみたいという気持ちもするわけです。だから、総理の発言が次々に、報道によりますと、思いつきだとかいろいろなことをいわれておりますけれども、それにしても、あまりにも思いつきが過ぎるのではないのか。
　そうなりますと、この入り口の問題で、やはりここではっきりとしたこれからの行政機関、行政機構のあり方についてのちゃんとした理念を示されませんと、ここで私どもが、必要だといって甘い顔をすれば、それじゃ経済協力大臣、これも、ちゃんと大義名分は立つわけです。中小企業省、これも大義名分はつくわけです。これは、つい数年前までは、私どもが同じく中小企業省をつくれという議員提案を、法案を、実はここに提起をしてきたいきさつもあります。趣旨には反対のしようがありません。しかも住宅省だ、こういうふうに考えますと、この辺できちんとした行政機構のありようというものについて、政府部内の統一した意思といいますか、きちんとした理念を出してくれませんと、当委員会としては、ああそうですかというぐあいには、なかなかまいらない、実はこういう関連があるわけです。ですから恐縮ですが、再度閣僚として御見解を承っておきたいと思います。