木原実の発言 （内閣委員会）

○木原委員　調査や資料の収集を行なうというのですが、御承知のように公害関係の調査あるいは資料の収集と申しましても、たいへん幅が広くて奥行きが深いということです。三十名の人員をブロックごとに配置をされても、まず私どもとしましては、人間を配置しましたけれども、一体何ができるだろうか、こういう感じがするわけです。
　そこで、これは大臣にお伺いしたいわけですけれども、こういうふうに問題を出されますと、それでは公害の調査や資料の収集ということを考えまして、実際第一線の現場の中では、さまざまな研究機関やあるいは調査機関やあるいは自治体関係、県段階、市段階、そういってはあれですが、かなり中途はんぱな機関なども擁して、どう言ったらいいのか、むしろ多様に競合化していって、なかなかきちんとした調査の成果もあがらない、こういうような側面があるわけです。ですから、私は、こういう仕事を独自におやりになるということについて、異論を差しはさむものではありませんけれども、しかし、これは三木さんの御見解もお伺いをしたいし、保利さんの分野の中でも方向を示していただきたいと思うのですが、環境の問題あるいは公害対策という側面から見て、各省庁の持っておるさまざまなそういう調査研究機関等についても、たとえばある分野では統合をするなり、あるいはある分野では機能の強化をはかるなり、これは行政指導上の問題として、やはりそういうことに思い切って手をつけて、有効なデータや有効な調査というものが、少なくとも一元的に掌握をされるというような方向に改革をやるべきなのではないのか、こういう考えを持つものなんです。
　したがって、やらないよりはましだということが言えると思うのですけれども、どう考えましても、三十名の人員を幾つかのブロックに配置をして、三人か四人かずつ係官を置いて、そして収集する資料、あるいはやる調査、相談は行管がいろいろ積み上げたものもあるかもわかりませんが、そういうことを考えますと、いかにも何か中途はんぱでいかにも場当たりで、せっかく有力な長官が御在任中の仕事としては、もう少し踏み込んだ考え方でやられる分野があるのではないのか、こういう思いをするわけであります。したがいまして、この法に基づいていろいろな仕事をやられるわけでありますけれども、しかし、そのことを否定をするわけではありませんけれども、もう少し思い切って、やるのならばそういう方面についての将来の方向というものをお示しをいただいたらと、こう思うのですがいかがですか。