小島英敏の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○小島政府委員　先ほど大臣がお答えいたしましたように、公共料金なんかの場合と違いまして、賃金の場合は、コストの面だけでございませんで需要面がございます。コストの面で、賃金コストがどのくらい上がる、それが製品価格をどれだけ押し上げるかという計算、これも非常にむずかしい問題がございます。つまり、生産性上昇とのからみがございますから。それはそれとして、その面と同時に、賃金上昇が消費財に対する購買力として働いてまいりますので、その意味では、賃金の物価に対する影響と申しますのは一義的に計算が非常にむずかしいわけでございまして、したがって、いままでいろんなところで、新聞等にも出ておりますように、各種の数字が出ておりまして、大蔵大臣あるいは総理大臣もテレビで言われておりましたけれども一、たとえば、消費者物価について一一・四％という数字をおっしゃっておりますけれども、これらはいずれもいろいろな仮定に基づいた計算でございまして、私どもといたしまして、賃金がどのくらい物価に影響するかということを、先ほど大臣が申しましたように現在慎重に検討中でございまして、この段階で企画庁として公式に申し上げる数字を持ち合わしていない、検討中ということで御了解いただきたいと思います。