小島英敏の発言 （物価問題等に関する特別委員会）

○小島政府委員　ただいま申しましたように、公共料金の関係及び賃金等の関係で、昨年末予想いたしましたよりも確かに消費者物価の上昇率が高目になりそうだということはおっしゃるとおりでございます。しかしながら、二〇％以上になることが必至だというようには考えておらないわけでございまして、まあ賃金のほうは、生産性上昇とのからみ、及び所得がふえましても、これが貯蓄に回りますれば、消費財に対する購買力としてはそれだけ力が弱まるわけでございまして、最近の消費者のピヘービアと申しますか、昨年末、大型のボーナスが出ましたにもかかわらず、消費者の消費態度が堅実化いたしまして、いい影響が出ておるわけでございますが、こういうことが続いてまいりますれば、大幅な賃金上昇がございましても、さらに大幅に消費財価格を引き上げる力にはならないということも予想されるわけでございまして、そのための条件整備も重要でございますけれども、それらのことを勘案いたしますと、先生おっしゃいますように政府見通し内におさめることは、正直に申し上げまして非常にむずかしいといわざるを得ないわけでございますけれども、二〇％をこすなどということになりましてはたいへんでございますので、私どもは極力そういうことにならないように、これからの政策を進めてまいりたいと考えておるわけでございます。