中曽根康弘の発言 （予算委員会）

○中曽根国務大臣　どの程度までと言われますと、当分の間とお答え申し上げます。じゃ、当分というのはどれぐらいかといえば、やはりこの狂乱物価が鎮静する、それまでは押え続けていく、そういうような基本的考えに立ってやっていく、その間におきましても、外国の仕入れの値段が高い、輸入の値段が高いというような、特殊の例で上げざるを得ぬというようなものが出てきた場合には、山田委員も御指摘のように、事前審査で、届け出、そして制限的に、審査の上でこれをどうするかということをきめる、そういう形で、できるだけ押えるということをやっていこうと思います。
　ここで一つ問題になるのは、電力にどう影響が出てくるかという問題でございます。石油の電力代に占める比率を見ますと、かって二〇％ないし二五％ぐらいでありましたのが、最近は、原油代が上がりましたために、四〇％をこすという情勢になってきているわけでございます。だから、電力会社はほとんど赤字、また赤字に近い情勢になって、決算すらできないという情勢に追い込まれておるのが実情でございます。しかし、やはり物価を押えるという大きな目的から見ますと、電力につきましても極力これは押える、それが政府としての立場でございます。それで、極力これは抑制するという基本方針をもって進みたいと私は考えております。
　そして、石油が将来上げられましたときに、どういうような均衡状態が国民経済の上に、生産部門において、及び消費部門において起きてくるか、そういう諸般の情勢、新しい水準の形成状況をよく見つつ、この電力の問題につきましても、内閣をあげて取っ組んでいく、しかし、基本方針は抑制していく、そういう基本方針で進みたいと思っております。