小平忠の発言 （予算委員会）

○小平（忠）委員　今後、このような事故が絶無だとは考えられません。どうかこのような事故がないように、また、今回のこのような問題に関しましては、外務省当局も運輸省当局も、私はこの犠牲者遺族に対しまして、補償やその処置に対して、あたたかい万全の処置をとってもらいたいと思うのであります。
　同時に、このエアバスにつきましては、いろいろ問題があります。現に、全日空が沖繩へのエアバスに近い飛行機の運航をすでに行なっていることから、これに対する羽田周辺の住民の問題もいろいろ起きておりますが、どうか、このようなことに関しまして、政府におきましても、事前の万全の措置を講ずべきであると私は思うのであります。
　本論に入りたいと思いますが、まず、内政問題の最初に、やはり何といっても今日の狂乱物価、悪性インフレに対処する政府の腹がまえであります。
　今日、国民生活を脅かす物価狂騰の最大の要因は、何といっても石油ショックであることは、いまさら言うまでもありませんが、その石油危機は、昭和四十八年の輸入実績約二億八千九百万キロリットルが、対前年比、すなわち昭和四十七年に比較いたしまして二〇％増であるというこの事実から、まさにつくられた石油危機であるということが暴露したのであります。石油危機がこれほど国民生活を大混乱におとしいれた最大の要因は、やはり通産省が、原油輸入の見込みはもとより、原油処理量、販売量、さらに備蓄量などについて、全く石油業界の情報に依存し切ってきたことにあると私は断ぜざるを得ないのであります。
　通産大臣は、このつくられた石油危機に対する政治責任、今後このようなあり方に対して、いかなる姿勢と決意をもって臨まれるのか、まず、主管大臣である通産大臣に所見を承ります。