中村大造の発言 （運輸委員会）

○政府委員（中村大造君）　まず第八条にいう、いわゆる原価計算の関係はどうなっておるかということでござ、いますけれども、私どもといたしましては、とにかく現在の運賃の中で、あるいは現在の運賃による収支見込みの中で全く予期しなかった事態が起こってきておる。それは元来ＬＰＧを望むだけ使って走行すると、こういう前提がいわゆる一五％供給量のカットということで走行キロは一五％落ちざるを得なくなった。それからＬＰＧの価格が約倍近くに上がった、こういうことで、これは現在の運賃の中には全く織り込んでない状態でございます。これがあまりにも大きな要素でございましたので、今回の運賃の算定にあたりましては、ほかにもいろいろな値上がり要素はあるわけでございますけれども、われわれとしては、まずこの一五％カットによる収入減というもの、それから燃料の価格アップによる経費増というもの、この二つの要件を中心にいたしまして、それによって運賃の算定をいたしたわけでございます。
　それで、これは六大都市ばかりではなくて全国的な問題でございますので、全国的にはこの基準、この考え方で計算をして運賃の計算をしたと、こういうことでございます。六大都市につきましては、先ほども申し上げましたように、前回の改定から二年近くを経過いたしておりまして、事業者の側から言わしめれば、近くいわゆる基本運賃の改定時期に来ておるというふうな判断をわれわれはしておるわけでございます。いずれにいたしましても、二年近く経過しておるその間のいろいろな諸物価の高騰、こういう要素を考慮いたしまして、それに六大都市につきましては、いわゆる恒久的な運賃改定というものは、当面これは公共料金抑制という政府の政策との関連もございますので見送るんだ、こういうことを考慮に入れまして二九％という率を出したわけでございます。
　それから閣僚協議会で二九％ということを言っておりますけれども、これは運輸省におきましてそういう二九％という率を決定いたしまして、もちろんこれは経済企画庁とも協議をいたしまして、そして閣僚協議会に御相談を申し上げた、こういうことでございまして、閣僚協議会のほうで二九％という数字をお出しになったわけではございません。
　それからもう一点は、この暫定運賃というものを他の業種、まあ自動車の関係だけで申し上げれば、トラックとかバス等についてもやらないのはおかしいんではないかという御指摘でございますけれども、これは、一つにはＬＰＧの一五％カットという量の規制というものが、軽油、ガソリンを使いますほかの自動車にはなかった事態でございます。確かに価格の上昇はございましたけれども、しかし、これもＬＰＧのように倍近くになるということはございません。したがって燃料による影響、事業に与える影響というものが最も大きくあったというのがタクシー事業であるということと、しかもそのタクシー事業の大部分が零細企業であり、あるいは個人企業であって、そういうふうな収入減、経費増という、そういう影響が直接的に企業の経営に影響を及ぼし、ひいてはそこで働いております運転手諸君の生活に響く、こういうことであったわけでございますので、これは私どもといたしましては、タクシー事業についてのみこのような緊急的な運賃改定を考えたということで、他の業種にはこれを及ぼすということは当初から考えていなかったわけでございます。
　それから二十二日にこういう決定をいたしましたときに、もうすでに油の見通しはゆるんでおったんではないかという御指摘でございますけれども、私ども今年の一月に入りまして、昨年暮れに暫定運賃というものを一応認めるという方針を決定いたしましてからも、先ほど大臣が申し上げましたように、油の将来見通しというものについてもう少しはっきりとした見通しは立たないかということで、これは鋭意通産省とも協議を続けてきたわけでございますけれども、二十二日の段階では、少なくとも二月の油の供給量というものは、十二月、一月において確保いたしましたいわゆる十一万五千トン、これを上回ることはできないということで、二月以降これが十二万トンなり、十三万トンになると、こういう見通しは全くなかったということでございます。それから三月以降につきましては、これはいろいろな説がございましたけれども、私ども通産省といろいろ相談した限りにおいては、三月以降にこのＬＰＧの供給がゆるむとか、あるいは価格がもとに戻ると、こういうふうな見通しをわれわれとして立てるまでに至らなかったのでございまして、したがいまして、その時点で改定方針どおり運賃改定を行なわざるを得なかったと、こういうことでございます。
　その後、二月のＬＰＧの供給量はやはり一月同様十一万五千トンと、こういうことに決定いたしております。また一月分のＬＰＧのいわゆる使用量といいますか、供給量といいますか、こういうものにつきましても、私どもが通産省から入手いたしましたところによりますと、やはり十一万五千トン程度であったと、こういうふうな報告を聞いておるわけでございます。
　なお私ども独自といたしましても、現実に各事業者が油をどれだけ、幾らで購入したか、こういう実績を現在、直接調査いたしておる段階でございます。したがいまして、今後の取り扱いにつきましては、そういうふうな調査の結果を踏まえまして判断してまいると、こういうことになるのではないかと思っておるわけでございます。