渡邊健二の発言 （社会労働委員会）

○政府委員（渡邊健二君）　私どもも基準法一条に定めますところの「人たるに値する生活を営むための必要を充たすべきもの」というのは、そのときどきの経済社会事情の中できまってくるものだと、かように考えておるところでございます。で、現在の労働基準法は終戦後の昭和二十二年に制定されまして、その後大きな変化はないのでございますが、基準法は当時の情勢の中で、当時はまだ日本は経済的にも社会的にも非常に混乱の状態にあったわけでありますが、一つの戦後の民主的な労働関係、こういう長期の観点に立った一つの理念、こういうものを踏まえながらつくられたのでありまして、そういう意味において非常に画期的なものであったわけでございますが、戦後の混乱した情勢のもとにおいては必ずしもなかなかそれが順守されるに至らず、われわれといたしましてはその順守を確保するために非常に努力して今日に及んでおるわけでございます。で、その後日本の経済が非常な成長を遂げてまいりましたことは申すまでもないところでございますけれども、日本の経済が成長してまいりましても、企業によりましてやはり大企業、それからなかなか全体の経済成長の中に、そこまでに及ばない中小零細企業等々もあるわけでございまして、そういう意味において、今日の日本の経済社会情勢全体の中でこの基準法がどういう位置にあるか、こういう点につきましてはいろいろの見方、意見があるわけでございます。そこで先ほど大臣が申し上げましたように、それらの基準法の施行の実情と問題点をどのように把握するべきかという点について、ただいま学識経験者の研究会等に調査研究をお願いしているところでございます。