受田新吉の発言 （文教委員会）

○衆議院議員（受田新吉君）　予算のまだ計数的な算出をしておらないわけでございますが、いまの教頭の専任化ということに伴う当然の定数増、それは予算との関係で数字を出せば文部当局にもあると思いますけれども、少なくとも、いま人材確保法案で処遇改善がされた、そして、それにさらに、毎年公務員給与の引き上げ予想額というものを五％程度計算したと同じように、文部省も毎年五彩程度の教職員の給与費の増を見込んでおるわけでございます。これは別ワクに三万八千の教頭を全部認める場合と、いまのような時間数などを計算してやる場合と違うわけですが、私のほうは別ワク、つまり、教頭の数を別ワクとして定員化をはかるという要望をしておるわけでございまするので、その線からの数字はまだつまびらかに修正案の提案者としては用意されておりません。この点、文部省のほうから、いまのような教頭の担当する時間を計算したものは出ておるようでございます。一般教員の二分の一の一週間あたり授業時間の計算からいく数字というものは、一応試案を用意してあるようでございますが、私から教職員の定数の中に教頭職を全員別ワク計算とする立場の資料をまだ用意してありませんので、その点はお許しを願いたいと思います。
　それから、いまお尋ねになられたことで、ちょっと補充答弁しておかなければならぬのですが、教頭職を、厳密な管理、監督権の強化という解釈、それは事実的にはそうなってきます。学校教育法の施行規則でうたった教頭の職務から、学校教育法で法律として校長補佐責任と校務整理責任をうたったわけです。しかし実際に、現場の学校で教頭先生は依然として続くわけですし、また、管理職手当を昭和三十五年からもらっておることですし、また、対外的には、教頭として重く見ておられる方々でありますから、別に学校教育法でこの段階から教頭になったんだ、おれは法律による教頭であるぞという管理権をほのめかすような教頭はいないわけです。その点は、全く従来の形が法律に規定する教頭として指定されることになるのでございまして、法律の文章からいえば管理権の強化ということになりますが、実際の運営は、そうした管理、監督権を、この法律施行と同時に急に思い上がるような教頭さんというものは教師等の中にはいないという意味から、学校の運営、組織的な体系がすかっとする形に今度なる。今度なるが、その内部の運営は、人間関係で従来の形で運行するものであるというふうに理解をしていただきたいと思います。