久保田藤麿の発言 （本会議）

○久保田藤麿君　ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案は、地方税負担の現状にかんがみ、地方財政の実情を勘案しつつ、住民負担の軽減合理化をはかるため、個人の住民税について所得控除額等の引き上げを行ない、個人事業税の事業主控除の額を引き上げるとともに、中小法人に対する事業税の軽減税率の適用範囲を拡大し、小規模住宅用地等に対する固定資産税の課税標準の特例を設け、料理飲食等消費税の基礎控除額の引き上げを行なうほか、電気ガス税を電気税及びガス税に分離してそれぞれの免税点を引き上げ、ガス税の税率を引き下げる等の措置を講じ、また、地方税源の充実等をはかるため、市町村民税の法人税割りの引き上げ及び自動車取得税の税率の引き上げ等を行なうほか、地方税制の合理化をはかるため所要の規定を整備しようとするものであります。
　委員会におきましては、物価高騰下における住民税減税のあり方、地価上昇のもとにおける固定資産税の課税問題、地方税源の強化問題等について質疑がありましたが、その詳細は会議録に譲ることを御了承願います。
　質疑を終わり、討論を行ない、採決いたしました結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、本案に対し、住民の税負担の軽減措置を引き続き講ずること、都市税源拡充のため事務所・事業所税の創設、法人所得課税の地方への配分の強化措置を検討すること、市町村道路財源の充実をはかるため必要な措置を講ずること等について、政府の善処を求める附帯決議を付しております。以上御報告申し上げます。（拍手）