小野明の発言 （予算委員会）

○小野明君　私は、社会党、公明党、民社党を代表し、ただいまの委員長提案に対し反対の討論を行なうものであります。
　国民がいま国会に望んでおりますものは、悪性インフレをすみやかに防止し、物価鎮静の具体策を打ち立てることであることは申すまでもないところであります。そのためには、物価高騰の原因を究明することこそ何より大切であると存じます。現在の狂乱した物価高騰が田中内閣の政策の失敗によるものであることは、本委員会でも同僚委員から明らかにされてまいりましたが、加えて一部大企業等が昨年末の石油危機に便乗し、売り惜しみなどの供給制限、あるいはカルテルによる価格つり上げなどの意図的な操作による人為的価格の引き上げであったとする証拠が続出をいたしておるのであります。したがいまして、本委員会が政府の政策だけではなく、かかる企業行動にもメスを入れることなくして真の物価対策を樹立することが困難となっておるのであります。私どもは、理事会の席上しばしばこのことを強調し、真実追求のため本委員会に企業代表者を証人として喚問すべきことを主張してまいりました。しかるに、自由民主党はなぜか証人喚問に反対し、参考人としての出席に拘泥をしておることはきわめて不可解であり、真実の追求を妨害するものと言わなければなりません。参考人として企業の出席者がいかなる虚偽の発言をなし、国会を侮辱したかは、すでに衆院における集中審議の際の石油連盟会長の発言の例によっても明らかであります。インフレの波にのまれ、おぼれている国民大衆を一刻も早く救出するためには、真実をきわめることのできる企業代表の証人喚問こそが唯一の道であり、参考人としての企業代表者の出席では、本委員会の目的を一〇〇％達成することは不可能であることを断言してはばかりません。アメリカ議会においてさえ、石油危機は虚構であることを知るや直ちにメジャーズの代表を委員会に証人として喚問し、その結果企業が石油危機をいたずらにあおり、増幅させ、石油危機の流言に乗じばく大な利益をあげたことを明瞭化させ、さらに、利益の大部分を国内の投資あるいはエネルギー再開発投資に振り向けさせることを約束させるなど、国民の期待に沿う国民の議会としての使命と機能を果たしておるところであります。
　良識の府としての本院が、衆院での物価集中審議の内容を補い、そして国民の期待に沿い得る物価安定策を論議するには、集中審議の際、ぜひ企業代表者を証人とし喚問する以外に実りある質疑は絶対に不可能であります。今日こそ、参院の機能と独自性を発揮すべきときであります。私どもは、本委員会メンバーの良識が企業代表を証人喚問とすることを強く支持することを期待し、私の討論を終わります。（拍手）