小野明の発言 （予算委員会）

○小野明君　私は、日本社会党を代表して、昭和四十九年度予算三案に対し、反対の意見を表明いたします。
　日本経済の現状は、田中内閣の相次ぐ経済政策の失敗により、卸売り物価は前年比三七％、消費者物価は前年比二六％、国際収支は年間百億ドルをこす赤字、ＧＮＰ成長率は、名目で三七％、実質で五％という異状な状態にあります。このような経済状態の中で、企業は便乗値上げに走り、国民生活はインフレと物不足にほんろうされております。経済的強者と経済的弱者の差は今日ほど開いたことばなく、社会的公正が今日ほどそこなわれていることはありません。このような状況を前にして、政府は物価対策や国民生活の防衛について何ら有効な対策を打ち出せないでいるのみならず、この原因を石油危機を中心とする海外要因のせいにしようとさえいたしております。
　しかし、日本経済を今日のような状況にした根本の原因は、田中内閣の列島改造論を中心とする経済政策の失敗と国際収支の黒字による過剰流動性対策の失敗及び円切り上げ以後の野放図な財政金融の拡大による調整インフレ政策にあることは周知の事実であり、石油危機はこれを加速せしめたにすぎないことは、あらためて指摘するまでもありません。田中総理は、昨年来たびたび本委員会の席上で経済政策に失敗したときは出処進退を明らかにすると言明しているにもかかわらず、いまだに政治責任を明らかにしていないことはきわめて遺憾であります。
　申すまでもなく、日本経済の当面する最大の課題は、物価の安定であり、国民生活と福祉の確保及び社会的不公正の是正にあります。したがって、財政の役割りは、財政支出を通ずる総需要の抑制、税制、公債政策等財政の持つ政策手段を通じていかにこれに対処するかにかかっております。しかるに、四十九年度予算の内容を見ると、その対処策はきわめて不適切、不十分であり、われわれのとうてい賛成できるものではありません。
　その第一は、財政支出と物価対策との関連であります。
　総需要の抑制は物価対策の基本であり、したがって財政規模を圧縮しなければならないことは当然であります。しかるに、政府の財政規模圧縮策を見ると、法律上当然交付しなければならない地方交付税を借り上げによって削減するなど全くのごまかしの圧縮策がとられ、その結果でもなおＧＮＰの名目成長率を上回る財政規模となっております。また、政府は、総需要抑制の目玉として公共事業費の伸び率をゼロとした点を強調しておりますが、超大型の公共事業費を組んだ前年度の繰り延べ分が加わるので、実質上の伸び率は八・九％、財政投融資は三四％もの伸び率となり、総需要抑制のしり抜けになるおそれさえあります。公共料金は、国鉄料金と米価を半年間据え置くことといたしておりますが、わずか半年の据え置きが今日の物価情勢でどれほどの効果があるか疑問であります。また、物価対策費は、一般会計、特別会計を通じわずか二八・九％で、前年度の伸び率の半分であります。これではたして物価に最重点を置いて編成された予算といえるかどうか、いなであることはだれの目にも明らかであります。
　その第二は、歳出面における財源配分の問題であります。
　インフレ下にあって何よりも重視すべきは生活や福祉の面への対策でありますが、これらの面に対する財源配分はきわめて不十分であります。すなわち、社会保障費は三六・七％も伸ばしたとしておりますが、その中身は、大部分社会保険費を中心とした当然増経費であり、最近の物価情勢を考えた措置は一つもとられておりません。福祉年金の引き上げは一年も前から約束されていたものであり、生活保護費は、消費者物価の上昇率にも及ばない内容であります。また、住宅や生活環境対策費は金額では若干ふえていても戸数や事業量は軒並み減少しており、国民生活の実態や福祉から見ればほど遠い予算であることは火を見るよりも明らかであります。
　その第三は、税制についてであります。
　社会的不公正の是正は、ひとり税制だけでできるものではなく、歳出面の施策と相まって初めて可能であることは言うまでもありません。しかし、税制面からの社会的不公正の是正をはかるにとはきわめて重要であります。しかるに、この予算では、法人税は増税が行なわれておりますが、引き上げ幅は低く押えられ、配当軽課措置は、基本税率への引き上げ時期を一年延期する措置さえとられております。また、所得税減税は、税率の緩和が三千万円の高所得者にも及ぶ金持ち減税であり、利子、配当の分離課税や医師の社会保険診療報酬の特例など、不公平税制は依然として存置されたままであります。社会的不公正は、是正されるどころか拡大されております。
　その第四は、公債についてであります。
　公債政策については、財政法の精神からいっても、財政政策の上から見ましても、その運用は慎重でなければならないことは言うまでもありません。特に今日のような経済情勢下にあっては、公債の減額は景気政策上きわめて重要であります。しかるに、今年度予算では、前年度より千八百億円減額しただけであり、相変わらず二兆一千六百億円もの公債を計上しております。公債依存率は、一二・六％が先進国中最高であります。昨年度予算で好況下に多額の公債を計上し、民間投資と相まって景気を過熱させた反省は、全くあらわれておりません。
　このほか、農林予算、中小企業予算、文教予算、エネルギー対策、地方財政対策等いずれも不十分であり、今日の物価情勢と国民生活の現状に対処することは不可能であります。日本経済は、いまや政府みずからが行なった石油の大幅値上げによって、物価の安定に最重点を置いて編成した予算とはうらはらに、空前の高物価時代を迎えようといたしておりますが、政府は、物価安定への明確な方途を示さないのみならず、あまつさえ、その責任を国民生活の防衛を掲げて戦っている春闘に転嫁し、コストインフレの名のもとにこれを押えようとさえしております。しかも許しがたいことは、今日のような狂乱物価の状態を招いた根本の原因は、田中内閣の経済政策の失敗にあることは明らかであるのに、今後の経済政策の運営について、田中総理と福田蔵相との間に根本的な考え方の相違すら見られたことであり、再び高度成長政策に復帰する危険さえあります。政府の言う物価の安定とは、国民の望む狂乱物価の引き下げではなく、新物価体系の名のもとに政府みずからが主導する高値安定であることは、委員会における閣僚の答弁と、電力をはじめとする公共料金を相次いで認めようとしている最近の動きから見ても明らかであります。
　政府の経済見通しは、すでに全く現実と遊離したものとなっており、予算の内容も、国民生活の実態に即していないことは明白であります。政府は、すみやかに経済見通しを修正し、予算の内容を全面的に補正して、国会に提出すべきであります。
　以上の理由により、四十九年度予算に反対をいたします。（拍手）