大平正芳の発言 （大蔵委員会）

○大平国務大臣　いま御指摘のように、総需要抑制策の浸透によりまして金融の逼迫感が強まってきておることは御指摘のとおりでございます。日銀券の供給量、それから預金通貨も含めてのマネーサプライの伸びが鈍化しておりますことは明らかになってきておりますし、また貸し出しの約定平均金利も非常な高水準に達しておるわけでございますし、また企業の手元の資金の流動性というのも、最近とみに低下してきておることも統計上明らかでございます。
　こういう状況でございまして、いま御指摘のように、業界の部門によりましては相当深刻な事態が出てきておるということも私どもよく承知いたしておるわけでございます。したがって、政府としては、そういう健全な中小企業等が金融引き締めの結果不当なしわ寄せを受けるというようなことにはならぬように常に配慮いたしておるわけでございまして、一般の金融機関に対しましてはこれについて御協力を求め、また御承知のように、ことしの初めから三千二百億の特別融資のワクも自発的に設定していただいて、問題の業界につきましての手当てを急いでおりますことは御案内のとおりでございますし、政府関係機関の資金は第一・四半期も既定予算に増ワクをいたし、九月にはさらに第二回の増ワクをいたしておるわけでございまして、この年末にかけての金融につきましては目下中小企業庁と相談を始めさせておるわけでございまして、機を逸せず対策を講じていきたいと考えております。
　しかしながら、そういうことはできるだけきめこまかく周到にやってまいるつもりでございますけれども、総需要抑制策という基本的な姿勢はあくまでも堅持してまいる必要があると政府は考えておるわけでございますので、その点につきましては、国会におかれましても御理解をちょうだいしておきたいと思います。