鹿島俊雄の発言 （逓信委員会）

○鹿島国務大臣　このたび郵政大臣を拝命いたしました鹿島俊雄でございます。逓信委員会の皆さまには、平素から郵政省所管業務の適切な運営につきまして格別の御尽力をいただき、厚くお礼を申し上げます。
　郵政省は、郵便、貯金及び保険の各事業と電気通信、電波及び放送に関する行政を受け持っておりますので、すべて国民の日常生活に深い関係を持つものばかりであります。国民の立場に立って施策を行ない、皆さま方の御支援、御協力をいただきまして、その重責を全ういたしたいと存じます。
　何と申しましても、郵政事業は三十二万余の職員により運営しておりますので、正常な労使関係を基盤にし、明るく秩序のある職場をつくり、職員全員一致協力して国民へのサービスをモットーに努力し、国民の皆さまに信頼される郵政事業を育てていきたいと考えております。
　とりわけ郵便事業につきましては、年末年始の最繁忙期を前にいたしまして、大量の年賀状をお正月に国民の皆さまにお届けできるよう、その対策に万全を期してまいりたいと思っております。郵便事業の財政はきわめて逼迫しておりますが、本年度における赤字の増大に対しましては補正予算により措置することとし、近く国会の御審議を仰ぐことになっておりますので、よろしくお願いをいたします。
　また、昭和五十年度概算要求におきましては、二千三百億円をこえる膨大な赤字を計上せざるを得ない状況になっております。したがいまして、すでに昨年末郵政審議会から料金改正の答申をいただき、物価抑制の大局的見地からこれを現在まで見送ってまいった経過の中で、さらに来年度このまま推移いたしまするならば、現在の危殆に瀕した事業財政を改善することはもはや至難である上、国民の最も基本的な通信手段である郵便サービスを確保していくことさえ困難なものと懸念されるのであります。このような事情から、去る十一月十四日に郵政審議会を開き、来年度郵便料金につき第一種五十円、第二種三十円を骨子とする具体的な改正案について諮問いたしました。私といたしましては、原田前郵政大臣から事務引き継ぎを受け、今後とも郵便事業の実情を十分把握することに努力するとともに、郵政審議会の答申を待って郵便財政の立て直しをはかる所存でございます。
　次に、郵便貯金につきましては、昨今のきびしい経済事情下にあって、貯蓄の果たす役割りはますます高まっていることにかんがみ、今後とも国民に魅力ある貯蓄手段を提供し、健全な資産形成に寄与しつつ貯蓄の増強に努力いたしたいと考えております。
　また、簡易生命保険に関しては、最近の社会経済情勢の変化に対応して、国民の保険に対する需要も高度化、多様化しておりますので、簡易保険は今後とも国営事業としての特色をを生かしながら、時代の推移に即応したサービスの向上と経営の効率化に一そうの努力を払ってまいりたいと存じます。
　電気通信、電波及び放送に関する行政につきましては、情報化社会におけるこれらの行政の役割りはきわめて大きいものがあると思います。技術革新と社会経済の発展に伴い、電波、電気通信の利用もますます拡大し、重要性を加えるものと思いますので、今後、電気通信の一そうの普及につとめる所存であります。
　最近、日本電信電話公社から、経営の悪化に対処するため料金改正案を提出してまいりましたので、これについても十分実情を把握し早急に検討してまいりたいと考えておりますが、さしあたって本年度は、ベースアップによる人件費増及び不況経済下における事業収入の伸び悩みにより大幅な赤字が見込まれており、これに対しましては、郵政事業の場合と同様補正予算により処置することとしておりますので、よろしくお願い申し上げます。なお、衛星通信や放送衛星をはじめとする新たな利用分野の開発をはかり、新しい時代の要求に即応した諸施設をも積極的に推進してまいりたい所存であります。
　以上のように、郵政省の所管する業務は多様でありまして、そのいずれもが重大であります。郵政大臣として今後私は国民の負託にこたえて、その業務の推進に全力を傾注する所存であります。何とぞよろしくお願いいたします。