鹿島俊雄の発言 （逓信委員会）

○鹿島国務大臣　お答えをいたします。
　御存じのとおり、郵便事業は実質九〇％が人件費である。いまどき物件費の上昇等もございます。実は、御承知のとおり昨年十二月には郵政審議会から料金改定の答申もいただきました。しかしながら、本省といたしましては物価抑制、公共料金引き上げによる物価の上昇、はね返り等も考慮いたしましてこれを見送ったわけでございます。その当初から、四十九年度予算の編成にあたりましても、大体六百九十六億円の赤字がある、これを借り入れ金によって編成をしたような状況で今日に至りました。しかるところ、最近のべースアップに伴いましてますます財政が逼迫をし、本年度におきましては、推計千四百億円程度の赤字が予想されるところになりました。このまま推移いたしますると、明年度は二千八百億円程度と推計されます。われわれといたしましては、この際、物価抑制の意味からこの公共料金を引き上げるのはまことに忍びがたいところでございますが、ただいま申し上げましたような事情でやむを得ず引き上げを行なわなければならない。前大臣からも引き継ぎを受けまして、とりあえず十四日に諮問いたしましたが、まだ答申をいただいておりません。この答申を待って善処していきたいと思います。本年度は、御承知のとおり、公共料金の引き上げは閣議決定によりましてやらないということになっておりますが、明年度以降につきましては、ただいまの答申を待って善処していきたい。明年度以降の状態は、物価上昇等の状況にかんがみましてある程度政治的に考える余地はあるのではないか、こう考えております。