斉藤滋与史の発言 （建設委員会）

○斉藤（滋）政府委員　総理府所管のうち、国土庁の昭和五十年度一般会計歳出予算について、その概要を御説明いたします。
　国土庁の一般会計歳出予算は、千九十七億余万円を予定しておりまして、前年度予算に比べ三十四億百余万円の増加となっております。
　次に、昭和五十年度予算の重点について御説明いたします。
　第一に、総合的な土地対策の推進についてであります。
　まず、国土利用計画法の施行については、土地利用基本計画の策定、規制区域の指定、土地取引の規制、遊休土地の利用促進等の実施に要する経費について、地方公共団体に補助することにより、その的確な運用を期することとし、予算額三十億八千四百余万円を予定しております。
　また、国による地価調査及び地価公示を引き続き実施することとし、予算額十億五千七百余万円、さらに、地籍調査等の国土調査を引き続き推進することとし、予算額五十一億六千二百余万円を予定しております。
　第二に、新しい国土計画の策定及び国土計画基礎調査の推進であります。
　国土利用計画及び第三次全国総合開発計画の策定を行うとともに、国土利用に関する総合的計画のための基礎的調査等を積極的に推進することとし、予算額二十億九千八百余万円を予定しております。
　第三に、国土利用の総合調整の推進であります。
　国土利用に関する基本的な政策及び計画が総合的に実施されるよう、積極的に調整を進めることとし、予算額百億二千三百余万円を予定しております。
　第四に、水資源対策の確立についてであります。
　長期的な水需給計画を策定するとともに、水資源開発及び水源地域対策を積極的に推進することとし、予算額二百四十四億二千七百余万円を予定しております。
　なお、水資源開発公団については、前述の予算額のうち二百四十三億百余万円の補助金等を含む八百五十八億七千五百万円の資金により、ダム、用水路の建設事業等を引き続き計画的に促進することとしております。
　第五に、大都市圏の整備の推進についてであります。
　最近の経済社会情勢の変化に対応して、新しい大都市圏の整備計画の改定を行うとともに、大都市の機能改善等過密対策及び筑波研究学園都市の建設等の施策を推進することとし、予算額二億三千百余万円を予定しております。
　第六に、地方振興の推進についてであります。
　まず、地方都市及び農山漁村の整備促進等については、魅力ある地方都市及び農山漁村を総合的に整備するための調査等を行うこととし、予算額四億四千八百余万円を予定しております。
　次に、過疎地域における生活環境の整備を図るとともに、防災のための集団移転促進事業を引き続き実施することとし、さらに、山村及び豪雪地帯における生活環境の整備及び産業の振興を推進することとし、予算額十九億千六百余万円を予定しております。また、離島・奄美群島及び小小笠原諸島の地域的特殊性にかんがみ、交通施設、生活環境及び国土保全施設の整備並びに産業の振興を図るための事業を実施することとし、離島振興事業については、予算額四百九十二億四千三百余万円、奄美群島振興開発事業については、予算額六十六億三千六百余万円、小笠原諸島振興事業については、予算額十九億千七百余万円を予定しております。
　第七に、地域振興整備公団の事業についてであります。
　地域振興整備公団については、十二億九千六百万円の国の補給金を含む千百七十八億七千六百万円の資金により、全国的な人口及び産業の適正な配置と地域住民の向上に寄与するため、地方都市の開発整備、工業の再配置及び産炭地域の振興を積極的に推進することといたしております。
　以上をもちまして、昭和五十年度の国土庁の一般会計予算の説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願いいたします。（拍手）