村田敬次郎の発言 （建設委員会）

○村田委員　私は、最近再び問題となってまいりました東京都の首都移転問題を中心といたしまして、金丸国土庁長官及び仮谷建設大臣にお伺いをいたしたいと思っております。
　この問題につきましては、私はすでにこの建設委員会におきまして、四十八年の二月二十八日、それから同じく四十八年の九月十九日、二度にわたって、当時の金丸建設大臣に質問をいたしておりますが、その後の社会経済動向は、この問題について再び新たなるスポットライトを浴びせておるというふうに理解をしております。と申しますのは、日本は御承知のように世界の〇・三％、千分の三の狭小な国土を持っておりまして、しかも世界人口の三％、約一億一千万人に上る過大人口を擁しておる。しかも、石油あるいは鉄鉱石その他の重要なる世界資源の三〇％を消費しようとしておる多資源消費国であるということが言われたのでございますけれども、最近の経済社会動向は、こうした日本が高度成長をするということについて、資源面、そしてまた人口面で非常に大きな制約に差しかかっておるということがはっきりとしてまいったわけであります。したがいまして、ただいままで日本が戦後三十年歩んでまいりました高度成長路線から安定成長路線に切りかえてまいらなければならない。したがって、首都の過密過疎の問題、これは水資源問題や環境問題や土地問題と関連をして、このまま放置をしておくことはもはやできないという非常に大きな時代の脚光を浴びつつあるように思うわけでございます。
　最近、私が承りましたところによりますれば、国土庁は、首都機能の適正配置に関する調査につきまして、民間機関に委託をし、もし首都を移転するとすれば、その新首都の構成及び所要投資額等についていかになすべきであるか、鋭意研究をしておられるということを承っております。したがいまして、四十八年九月以降、政府がこの首都移転問題について手がけてこられましたいろいろな方策、そしてまた、ただいま申し上げた首都機能の適正配置に関する調査等について、その概要、それからその報告書に対する金丸国土庁長官の意見を、ひとつこの際、この委員会を通じて明らかにしていただきたいと思います。