金丸信の発言 （建設委員会）

○金丸国務大臣　ただいま村田先生からお話がありました首都移転問題につきましては、国土庁のでき上がりました精神というか、均衡ある地域社会をつくるということが国土庁の存立の意義だと私は考えております。そういう意味で過疎過密という問題、この過密の人口をどうするかということについては重大な関心を持っていることは当然だと私は思っております。そういう上に立ちまして、昭和四十八年度以来の調査の結果を一応御報告をいたしたいと思います。
　昭和四十八年度から、首都圏整備委員会及びこれを引き継ぎました国土庁において、首都機能の適正配置に関する調査費を計上して、首都機能を移転することの可能性及び問題点、並びにその効果等について調査検討することといたしております。
　昭和四十八年度の調査は、第一段階として民間の研究所に調査を依頼いたしたわけでございますが、立法、司法、行政の首都機能を移転する場合、これらの機能を維持するため最小限必要な都市機能の範囲を明らかにして、この場合の新首都建設に要する投資額について試算を行ったのであります。この委託調査の結果報告書によれば次のとおりであります。
　まず移転の対象となる国の中央機関は、勤務する職員の数は約六万人であります。これを支える都市機能として第二次産業、第三次産業人口を加えると新首都の人口規模は五十五万人とされております。これに必要な土地面積は八千百ヘクタールと想定されております。投資額の第一次試算は、昭和四十八年価格で積算すると、用地費を除いて約二兆八千億円、高速道路等の都市外の交通施設を含めますと約三兆四千億と見込まれておる。この調査は一つの試算としてそれなりに評価できると思いますが、これだけでは必ずしも十分なものでないということは当然であろうと思います。さらに検討を加えるとともに、今後、新首都と都市機能の範囲に中枢的な経済機能がある程度加わる場合や、政治行政機能と経済機能との関連性などについて調査を継続していく必要がある。
　私は、この機会に、政治家として首都移転の問題について、先般、川崎市周辺、多摩川周辺の土地隆起という問題があります。これについて、これを国民に発表すべきか発表すべきでないかという考え方があったのですが、率直にこれは発表すべきである、こういうふうに私は考えるとともに新聞発表になったわけでございますが、先般、川崎の市長さんが参りまして、政府としてはこういう問題について関心がないのか、施策はないのかという強い要請があったわけでございますが、実は私も、この問題については重大な関心を持っておる、こういう話の中で、いわゆるこの過密の大都市に、もし震災が起きたら、第二次火災が起きたら、そういうことになると、今日の東京都の高速道路あるいは交通の渋滞、あるいはガソリンタンク、こういうものを踏まえて考えると、大正十二年に起きたあの地震のときより以上の災害というものが出てくるのじゃないか、なおかつ死傷者もおびただしい数になるだろう、そういうことを考えてみますと、均衡ある地域社会をつくるという上からも、このまま横を向いてほおかぶりでいくことは政治家として許せない。この問題は非常にむずかしい問題であるが、むずかしいからといって横を向いていくわけにはいかぬ、あくまでも前向きに積み重ねをして、この問題をいつか国民の総意のもとに、私は、国民に積極的にやるべきだという認識を持っていただいて、この問題に真正面から取り組んでいくべきだという考え方を持っておるわけであります。