仮谷忠男の発言 （建設委員会）

○仮谷国務大臣　まず一般論として、東京を初め大阪のような大都市に、人口、産業が集中しておる、そのため生活環境が悪化しておる、いわゆる過密の弊害というものがどんどん出てきておる。これは国土の均衡ある発展を妨げておることは事実でありまして、基本的にはそういう弊害を除去していくために、大都市への人口、産業の集中を抑制をして、そうして地方分散を図って今後の地方の発展も考えなければならないというのが、建設省の国土建設に対する基本方針であります。
　首都の移転の問題でありますが、これはいま国土庁の方でもいろいろと具体的に研究をなされておるようであります。金丸長官は、前向きにこの研究を進めていきたい、こういうお考え方のようでありまして、そのことについてはもちろん同感であります。ただ、首都の中枢管理機能を分散するということになりますと、わが国の社会や経済に及ぼす影響というものが非常に大きい。これについてはある程度国民的な合意というものも一つの条件になろうかと思いますから、そういう問題も十分考えながら、今後国土庁と連絡をして慎重に検討をいたしてまいりたい、こういう考え方でございます。