村田敬次郎の発言 （建設委員会）

○村田委員　そういたしますと、先ほど福岡義登君の御質問を御紹介したのでありますが、たとえば日本社会党は、すでに一九六一年と六三年の二度にわたって、首都建設問題調査会を内閣に設置する法案を提出をされまして、国会、行政府は東京から百キロ内外、一時間以内で交通可能な場所へ移転すべきだと主張されておりますし、また、一九六二年に社会党が公表されました「首都圏対策大綱」では、首都圏対策の実施機関や責任体制について、官治的な制度にすることに反対をし、住民福祉の立場に立って東京の過大都市化対策を進めるべきであるとして、分散、移転の措置を提案をされております。また公明党は、日本列島改造論に対する対案といたしまして、日本列島を福祉列島に改造することを提言し、その中で、東京の過密を解消するためには国会及び中央官庁を東京から移転すべきであると提案をしております。そしてその理由は、東京のように中枢管理機能が集中しているところでは、工場の移転程度では解決できないし、二十五万都市構想は百カ所建設するとして七十兆円の費用が必要となるが、国会、官庁とその付帯施設の移転は約一兆七千億円程度で済む、といったような意見も述べられておるのでありまして、これは日本社会党、公明党の案を御紹介をしたのでありますが、民社党、共産党を含めて、この問題は与野党が一致して検討をすべき重要課題であろうと思っております。
　したがいまして、現在の金丸大臣のお答えから想像いたしますと、でき得ればことしの二月中にでも与野党の議員、さらに学識経験者等を含めればおそらく二十名内外の委員になるかと思いますが、そうしたスタッフでこの新首都問題懇談会を発足させるべきであるというふうにとれるわけでございますが、大臣の御所見をこの際もう一度承っておきたい。