東村金之助の発言 （社会労働委員会）

○東村政府委員　いま先生御指摘のように、現在のところ掛金収入の一〇％程度の退職金給付ということに相なっておるわけでございますが、これは建設業退職金制度の特質にも一つはよるわけでございます。ただいま御指摘ございましたように、発足後間もないことで、退職者、つまりここの場合の退職者と申しまするのは、個々の企業をおやめになるということではなくて、建設業という一つの業界を退かれる、こういう方でございまするので、普通よりもその率が低いということもございまして、まだ退職者が少ないということ、かつ一人当たりの退職金額も掛金納付年数が短いということを反映していて少額であるということが言えます。一方、新規加入の被共済者が年々増加している実情を反映いたしまして、掛金が増加しております。これを分子、分母に置くと、ただいま申し上げたような形になるわけでございますが、そういういかにも余っているように見えますが、実はこれは準備金という形でございまするので、収支はどんどん余りの金がふえていくという形ではございませんで、一応の均衡のとれた形でいくということが数字の上では出てまいるわけでございます。いずれにいたしましても、おっしゃるとおり、退職金の支払われた額は掛金の一〇％であることは御指摘のとおりでございます。