岡村省三の発言 （社会労働委員会）

○岡村参考人　いまの御質問に対して最初にお答えしますが、したがって私たちの方は、いままでやられていた十数年にわたる最賃行政の反省から、労使同数、それに比較して少数の中立をと、こういう委員会制度を提案しているわけであります。
　それから先ほど答弁したのはちょっと舌足らずですけれども、七万円というのは生計費を考え、日本の賃金事情を考えて、とりあえずわれわれの要求でありますから、それが直ちに生計費だというようにとられると誤解になるかと思います。
　それから先ほどちょっと質問にありました、高いのじゃないかという意見があったと思うのですけれども、率直に言って、何を基準に高いかというのをむしろ私の方から伺いたいほどなんです。たとえば、その前提として、人事院勧告の生計費等が想定されるとすれば、これは御存じと思いますけれども、全国的に見ると、一人の場合で言うと三万九千二百円とか、東京の場合で言うと四万四千二百円とかいう数字に昨年の場合にはなっています。しかしこれは、たとえば食料費を一つとってみると、全国的な場合で言えば一万五千五百七十円、東京の場合で言うと一万八千六十円くらいの金額になります。そうなりますと、これを三十日で割りますと、一日当たり五百円とか六百円という数字になりますから、三食ラーメンも食べられないということになりますから、幾ら何でも生計費で、これを基準にしてと考えられることはないのじゃないか。私たちが言っている七万円もごく控え目の要求であるというように御理解いただきたいと思います。