大平正芳の発言 （大蔵委員会）

○大平国務大臣　社会保障という問題になりますと、財産があるとかないとかということとかかわりなく国がどのように配慮するかという問題になってくるわけでございますが、税制として考える場合は、その特定の人に生前の贈与についてどう考えるかとか、相続の場合にどういう特別な配慮をするかという、そういう相続財産あるいは贈与財産がたまたまある方について税制のフレームの中でどう考えるかという問題になってくるわけでございまして、全然問題の性質が違うと思うのであります。
　もとより坂口さんから御指摘のように、将来非常に社会保障の制度が充実してまいりまして、税制その他の特別な政策の分野でいろいろ施策しなくても事柄が解決するというようなことになれば大変幸せでございますけれども、いまわれわれはにわかにそういうことを想定するわけにはまいりませんので、限られた税制の範囲内において、順序としてどう考えていくかという現実的な課題を解かなければならぬわけでございます。
　そこで、生前贈与という場合にこういう制度をひとつ考えてみようという前進を図ったわけでございまして、この境を一級、二級のところにするか、あるいはいまあなたが御指摘のように、三級、四級というようなところに拡大すべきじゃないかという御議論、確かにあると思うのでございますけれども、こういう制度をつくります場合のこれまでの経緯から申しまして、まず重症者ということから始めさしていただくのが順序じゃあるまいかというのがわれわれの考え方でございます。
　税制といたしまして限られた範囲内においての政策的な判断でございますだけに、それだけそういう制約があることは御理解を承りたいと思います。