高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　私、いまの藤田委員の御質問の中身などもある程度だめ押しをするようなことも含めながら、その他のことも含めて御質問をしたいと思います。
　それで初めに、これは大臣の認識をお聞きしたいわけですが、しかしそれは、もう今日では全くあたりまえのことを大臣にひとつ確認をお願いしたいということであります。
　それは、年間約七十万人前後の死亡の件数の中で、相続税の課税対象になる被相続人の数のパーセントが昭和三十年代には大体一％であったのが、最近はそれが四％台にこう上がってきておる。こういう一つの趨勢です。また、この趨勢の中身を見ても、被相続人一人当たりの課税価格が昭和三十五年であれば七百七十万円、こういうところが四十八年には五千四百七十万円、約七倍に上がってきておる。こういうふうなことですが、こうした相続税の課税対象になる人の率のふえていること、あるいはその課税の対象の金額が上がってきておるということは、その前提にどういう原因があるかということで見れば、これはやはりインフレーションである、こういうことではないかと思うわけです。
　それで、このインフレ論議は、実は思い起こしてみると前に愛知さんが大蔵大臣をやっておられたころ、この大蔵委員会でもインフレの問題が認識の問題としてやはり議論になりまして、そのとき、日本経済の現状をインフレと認めるかどうかという議論になったときに愛知さんは、インフレの事態が憂慮される、そういう事態である、こういうふうな言葉を使われたと思うのです。それから田中総理も当時このインフレ論議の出たときに、これはちょっと違った答え方で、私がインフレと認めれば所得政策が出てきますよ、こういうふうな言い方で、そこのところの論点を少しはぐらかすような答弁をされたわけですが、私はこの相続税の議論、それからこの後また所得税や法人税、租税特別措置、その他いろいろな税法の論議をする前提の認識として、いまの日本の経済がインフレであるということはやはり認識として押えておく必要があるのではないか、こう思うわけです。
　そこで、最初に大臣に、これは今日ではもう全く常識的な認識であるわけですから、イエス、そういうふうに私も思う、恐らくそういうふうにお答えになると思いますが、大臣の認識をお聞きしたいと思います。