高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　相続税の課税対象の財産価額ですね。その課税対象になった財産の総計の中で、昭和四十一年は土地が総額千三百九十億、それで課税対象になった財産の総額の中で五八・八％、それから四十七年が同じく土地が九千百四十四億、それで課税対象の財産総額の中で七〇・六％、こういうふうな数字になっているわけです。これで見ると、土地というものが相続税の課税対象の財産の中で、もうほとんど大部分と言っていいぐらいの比重を占めているわけです。これにプラス家屋、こうなれば土地、家屋以外の、確かにその他の相続財産のいろいろな項目はあるわけですが、土地、家屋で大体もう大部分を占めるということになれば、さっき申し上げた土地、家屋に関しては物的表示でナショナルミニマムというものを課税最低限として示していくということも、私は十分成り立ち得ると思うのです。やる気になればその他の要素は、これはそれに対する付随的な措置を講じて、土地、家屋という一番中心のものはこれでやろう、物的表示でいこうということになれば、これは私は十分成り立つと思います。
　それから、そうでなくて価格の面で、いま言われたインデクセーションという方式によって、今度はそういうものの価格の上がるに応じて課税最低限が自動的に上がっていくというやり方をとられるとすれば、私はこれも一つの方法だと思うのです。このインフレという事態の中で対応する物による表示、それからインデクセーション、私はこの二つのいわばどちらをとるかということはそれぞれありますが、どちらをとってもこれが本当になされれば、物価が上がることによる不公正というものを避けることができる、こう思います。
　ですから、私はこの場では、税務当局としては、その方向のどちらかの方法でやるということでもってひとつ真剣な検討をしますということをお答えいただきたいと思うのですよ。そのときそのとき国会でというのは、これは確かに租税法定主義、議会制民主主義というたてまえ上、確かに一つの議論ではありますが、しかし、われわれが少し与党や政府のことを考えると、物価が上がっていった場合、毎年毎年適時に相続税の課税最低限の改正法案を提出して是正していくというふうにやってくれればいいですが、どうも従来の実績で見ると、そういうふうに政府・与党がやるということも期待ができぬ。とすれば、いま言った物的な表示あるいはインデクセーションのどっちかで不公正を是正していくというやり方をひとつぜひとってもらいたい、こう思うわけです。ひとつお答えを願います。