高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　選挙権がないからというのは、これはそういうふうな若い者には税金をかけない方がいいという議論の一つの論拠として出た議論であって、それが決定的な、かけるかかけないかの決め手になる議論だとは私も考えませんが、ただ概して言って、未成年であるような人たちは、局長の言われたように、高校、中学を卒業して、そして社会へ出て、まだその点においては職業人となって本当に年月も浅い、したがって当然所得の水準もまだ低いというふうな段階のところは、この税の対象から外れるのがいいのではないか、こういうふうなことが主な論拠であるわけです。
　そこで、そういうふうな実態であるとすれば、その課税最低限の前後に膨大なそういうかかるか、かからぬかという人口があるとすれば、やはり課税最低限をまたそれなりに引き上げて、それで課税対象の人が課税対象から外れていく、したがって、この所得税の納税人員の数はそれなりに減っていくというような方向へ進めるのが、いま当然とられるべき一つの政策方向じゃないか、こういうふうに私は思うわけです。
　そのことは、結果としては当然徴税費の節減というふうなことにもこれは関連をしてくるのではないか。現在、税務職員の人たちが約五万、その数でものすごい大きな——所得税だけではない、法人税もあり間接税もあり、多くの税務を処理している。その点において大変いわば過重労働になっておるという実態があると思うのです。そういうものを少しでも軽減をしていく、そういう税の対象になる人の数をできるだけ減らしていく、そういう観点からもこの課税最低限は引き上げをさらに進めるという考え方が必要じゃないかと思いますが、局長のお考えをお聞きしたいと思います。
　なお、その際に、徴税費の推移ですね、これがどんなふうな推移になっているかということも、ひとつあわせてお答えをいただきたいと思います。