高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　私はここで給与所得控除の性格論から議論をするというふうなことは、また時間の関係でも差し控えますが、とにかく高度累進という性格を損なうものとしてこれは改正すべきだという私の主張を繰り返しておきたいと思います。
　次に、物価調整減税の関係でお尋ねをしたいと思うのですが、休憩前の藤田委員の質問に対して御説明になった局長の説明は、五十年度の物価調整減税の所要額、物価上昇率に見合った課税最低限を上げたとしての減税額は四千三百五十億。そのうち三千四百九十億は昨年の減税の平年度化の金額であって、差し引きことしの分としての純粋の物価調整減税は八百六十億、こういう説明があったわけです。
　この関係で私お尋ねしたいのですが、ことしの歳入の予算書で見れば、昭和五十年度の現行税法を前提としての所得税の収入の総額は六兆八千四百四十億、こうなっております。そうして前年度の補正後予算に比べて一兆三千億の増加、こういうことになっているわけです。この現行法によることしの六兆八千四百四十億という所得税の収入見込みというのは、この中には私は当然昨年の減税、課税最低限の引き上げ、これが百七十万七千円と平年度化してきておる。平年度化するというものは、ことしのこの中にはすでに織り込んである。それを土台にして六兆八千四百四十億という所得税収入というものを見られた、こう思うわけです。
　そうすると、ことしの物価調整減税の所要額の中へ、その昨年の分の平年度化の三千四百九十億を入れて計算するのはちょっとおかしいんじゃないんですか。この三千四百九十億という昨年度の減税の平年度化の分は、これはあくまでも昨年度の分であって、ことしの必要な物価調整減税というのはそれがすでに平年度化された土台の上に立って、ことしの一一・八％という物価上昇見込みに対してどれだけの調整減税が必要か、こういうふうにはじくべきじゃないかと思うんですよ。
　ですから、そういうふうにはじいてみれば、さっき言われた四千三百五十億という金額というものは、まるまる昨年減税が平年度化したというこの土台から出発して四千三百五十億という物価調整減税が必要なんだというふうに私は計算すべきだと思うのです。そうなれば、ことしの千九百五十億という、この五十年度の人的控除による減税額というのは、物価調整減税の所要額から見ても全然問題にならぬ小さい金額だ、そうすると実質増税じゃないか。きょう午前中の藤田委員の質問というのは、まさにそういう結論になるんじゃないか、こう考えるわけですがどうでしょうか。