高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　この問題の結びとして、地方財政のいま非常に問題になっている危機の問題ですね、やはりこれはいま論じた租税特別措置の問題なんかと非常に密接な関係があるということで、最後にそのことをまたわれわれの主張として申し上げたいと思うわけです。
　いま地方財政の危機が、やれ人件費であるとかやれ福祉の先取りであるとかいうふうな議論も出ていますが、これは全くわれわれの立場では違うわけであって、これは政府のインフレ政策によるあるいは超過負担の非常に大きなものを自治体に負担させる、そういうことからくる支出の激増と一方では総需要抑制という政策からくる税収の減収、こういうふうなはさみ打ちで、いま地方財政の物すごい危機が来ておるということじゃないかと思いますし、さらにはまた、先ほど来論じている租税特別措置によっていろいろな法人関係が税の軽減措置を受けたそのはね返りが、今度はまた地方自治体の税収を減少さしておるというようなことであって、東京都の場合にはそういう影響で大体一千億の減収になっておる、こういうふうなことも言われるわけであります。これは東京都だけでなくて、すべて大都市の地区においては皆同じ影響を受けておるということになるわけであって、そうであるからこそ、知事会もこういうふうな租税特別措置の地方税への影響を遮断してもらいたいということをかねてから要求しておるということがあるわけです。したがって、こういう観点から地方財政の立て直しということを進めるには、税源配分のいろいろな組み直し、見直しは私は必要だと思いますが、同時に、この法人関係では租税特別措置を整理していくということがまた非常に重要な前提だ、こういうふうに考えるわけであります。これはもともと私たちが基本政策として主張してきたことであるわけですが、このことについては、局長にお尋ねしてもそうでありますという答えはなかなか出ないと思いますので、これはわれわれの主張として申し上げておきたい、こう思います。
　それから次に、私は若干この法人税の関係で生命保険に関してお尋ねをしたいと思います。
　徳田部長さんにお尋ねをしたいわけですが、生命保険の場合も、預貯金と同じようにインフレによる目減りという問題がいま非常に大きな問題である、こういうふうに私は考えるわけです。この目減りに対する対策として、昨年の三月の段階で、大蔵省は当時の安井部長の名前で各社に対して、四十八年度決算に基づく契約者の配当率を、通常配当それから特別配当、臨時配当というような配当の措置をとって、それで契約者に対する配当額を増額する措置をとるように、こういう連絡をされたわけですが、これは昨年実行された実績はどんな姿になっておるか、まずお尋ねしたいと思います。