高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　もう一度私は税制の問題に戻りたいと思うのでありますが、これは直接税と間接税の関係ということでお尋ねをしたいと思います。
　前にも私この場でそのことを申し上げたのですが、いま税制のいろいろな機能はありますけれども、一番大事な機能は所得再配分の機能だというふうなことを申し上げたわけです。その点においてその機能が一番よく働いている税は何といっても所得税、この超過累進制というものがそういうふうな役割りを果たしているわけですが、しかし考えてみると、その所得税の中でも、たとえば利子なり配当なりというふうなものは、これはいろいろなそういう特別措置の対象になっているということで、結局、源泉所得税だけがそういう機能が一番働いておる税になっているのじゃないかというような感じがいたします。
　それに対して特に間接税、消費税というふうなものになってくると、そういう機能は全然ないどころでなくて、いわゆる逆進性というふうな性格が強く出てくる。今回のたばこの値上げあるいは酒の値上げというふうなことになってまいりますと、この税の負担の増加分というものはむしろ低所得の、所得税という関係で言えば、所得税を納税する対象になる人たちよりも所得税の納税対象にすらならぬ、そういうふうな階層のところへは負担が非常に重くかかる、こういう意味での逆進性ということをこの場合特に非常に問題にせざるを得ないのじゃないか、こう思います。
　それで、過去において税制調査会でそういう間接税、消費税の逆進性というものを調べて、そうしてパーセントを出された経過がありますが、昭和三十六年十二月の税制調査会の答申では、納税世帯の間接税の負担率が五・一八％、それに対して所得税を納めない世帯の間接税の負担率は八・四四％、こうかなりはっきりしたパーセントで逆進性というものを税調が出された前例もあります。そういうことで、今回の酒、たばこの税の引き上げがこの逆進性を当然進める効果をもたらす、こういうことに対して、そこに対する何か手当てが私は当然必要になってくると思うわけです。
　それで、いま租税の自然増収ということも大臣との間でちょっと問題になったわけですが、いままでは所得税であれば、自然増収というものが出て、その非常に大きな部分をとるか少しの部分をとるかは別として、そういう自然増収の中から減税に向けていく、もう毎年必ずそういう形がとられるということできたわけですが、これから先そういうふうな自然増収が期待できない、いまの大臣のお話によれば、自然減収すら起こりかねないというふうな状態になってくると、このいままでの自然増収そして減税という一つの毎年重ねてきたこの形もこれからはどうなるかわからぬ。こういうふうな事態になってくると、この減税ということのやり方もむしろ間接税という面で考えなければならぬということすら出てくるのじゃないのか、そしてそこへいま言った所得の再分配という機能を結びつけていくというふうなことを考えるとすると、たとえば酒あるいはたばこ、その他ほかの間接税も当然対象になりますが、そういうものの税の決め方の中に、低所得者には負担が軽く、それから高額の所得者にはそういうものの負担が重いというようなやり方、これをかなり意識的にとっていく必要があるんじゃないのかという感じがするわけですが、そういう間接税の面において減税というものをどう考えるべきか。
　それから、その中でいま言った高額所得者と低額の所得者の間における所得再分配という機能をここに結びつけるやり方を果たして考えられるのかどうか、私はこれを主税局長からお考えを聞きたいと思うのです。