高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　いま局長の言われた、直間比率にある程度の変更を加えるとすれば相当大きな税制の改正をしなければならぬじゃないか、こういうことですが、今後の行き方としてそういうことをやることになるのかどうか。
　これは結局、私がお尋ねしたいのは付加価値税の問題ということになってくるわけですが、さっきの局長のお答えの中でも、従来の間接税は個別の商品に対する消費税、間接税、こういうふうな性格であったから、それぞれの商品ごとの政策判断で一定の、高くするあるいは低くする、こういう選択もできた、こういう御説明であったわけですが、これが付加価値税という一般的、普遍的な消費税になってくると、そういうことも今度はできないというふうなことにもなってくるわけです。
　したがって、税負担の適正化を図るということからすれば、間接税というものはやはり個別商品に対するものということの中で取捨選択をするというような行き方が当然望ましい、私はこう思うわけですが、これからその法人税一所得税というふうな直接税関係では自然増収が余り期待できないということが一方ではある。そうなってくると、間接税の方へ大きくその比重を移していく必要が出てくるわけで、そこに付加価値税の必要が出てくる、これはこれで一つのあなた方の立場からの論理じゃないかと思うのですが、そこのところをこれから、まあこれからと言う場合には二年なり三年なりというふうなことも含めてのことになりますが、そこのところを出してくるお考えがあるのかどうか。これはむしろ大臣からお聞きをしたいと思うのです。