高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　過去の益金率の推移を見ても、四十八年度は五九・三で、六〇を割ったとはいってもほぼ六〇ですね。それから四十九年度が五四・三とここでかなり大きく落ちますね。それから五十年度がその定価の改定をしないとすると四六・五で、ここで物すごく落ちるというようなことになっていますが、この四十九年度、五十年度というここで非常に益金率が大幅に落ちている。このことは、つまりこの四十九年度、五十年度というふうなところで非常にコスト要因が上がっておるということの結果であって、そのコスト要因の上がったということは何かというと、これはまさに政府の経済政策、われわれの言うインフレ政策ということからそうなったというふうにしか、もうほかの要素は考えられないですよ。
　そうすると、そのことで値上げだ、こうなる。これはつまり国民の負担であります。政府の経済政策の結果が、このたばこの場合もそのための値上げだ、こういうふうになってくる。そしていまのお話では、値上げを仮にしたとしても五十年度の益金率は五六・九。それがまたその後一、二年たつと、いろいろな要素を含めて公社で予測されておるところで見ても、また上げなければならぬような、そういう益金率を見込まざるを得ない。
　これは私は、何と申しますか、全く政府の責任ということの結果としてこうたびたびたばこの値上げという、国民の負担の増加という、こういう結果が出てくるということでは、これは国民の側からすればとうてい納得ができないということになるわけですが、この益金率の大きく落ちておる要素はどこからきているかということについては、ここではっきり、私は政府の責任だ、こう申し上げるわけですが、その点は公社の側ではどう見ておられるか、ひとつお聞きしたいと思います。