高沢寅男の発言 （大蔵委員会）

○高沢委員　午前中の審議の中で、専売公社の泉副総裁から、消費税制度の方向も考えておる、あるいは考えたいというふうなお話もありましたが、このことについてお尋ねをいたしたいと思います。
　昭和四十三年の七月の税制調査会の長期税制のあり方に関する答申の中で、これは消費税制度についての、ある意味では代表的な考え方を述べているというふうに見ていいと思いますが、たばこに課せられる国と地方の消費税負担区分を明確にする、こういう意味、それから財政収入の安定的な確保を図る、こういう意味、もう一つは、専売公社の企業責任の明確化と能率の向上、こういうふうな観点から消費税制度について速やかに具体的な検討を加える必要がある、こういうことが四十三年七月の税制調査会の答申に出ているわけであります。
　この消費税制度についてわれわれの態度はどうかということになりますと、これは社会党としては反対、こういう立場をとっているわけでありますが、しかし現在の納付金制度が、これは先ほども言いましたように、特にインフレなりあるいはコストが上昇してくるというふうなことになると、その結果として益金率は当然低下するということになるし、納付金の金額としてもそれは減ってくるというふうなことで、いまの納付金制度が非常に合理的な制度かというと、これはこれで問題がある。さりとて消費税制度ということになりますと、これまたいろいろな問題があり、いま言いましたように私たちとしてはこの制度には反対である、こういう立場であるわけですが、この間のこの委員会で、わが党の広瀬秀吉委員がこの問題で質問した際、政務次官からは、この問題については検討に値するが、やるやらぬの問題はきわめて慎重に考えなければいかぬ、こういうふうなお答えがあったわけです。しかし、事柄の性格上、この問題はどうしても専売制度に関してこれからも非常に根強く続く問題である。こういうふうに考えるとすれば、私は、ここでこの問題に関する幾つかの点を公社なりあるいは大蔵省のお考えをお聞きしておいた方がいい、こう思うわけです。
　そこで、その国と地方の消費税の負担水準を明らかにできるというところにこの消費税制度の利点がある、こういうふうなことであるわけですが、その税の負担の水準は、財政収入を確保しようという立場からすればいわば高いほどいいということになるわけですが、しかし、公共企業体として公益性ということを主体に考えていこう、その公益性の中身がたばこの専売であれば、国民に対して安い税負担で、そして安くてうまいたばこがいつでも買えるという状態でいくということは、これはこれで公共性の立場からはどうしても必要なんですね。これが目標になろうかと思うわけです。
　そこで、この財政専売ということからすれば、できるだけ税負担は高い方がいい、公共性という立場からはできるだけ低くあるのが望ましい、こういう二つの相矛盾することをどういうふうに調整すべきか、ここら辺のところのお考えはどうか。ひとつこの制度を考えていく場合の重要な前提としてお考えをお聞きしたい、こう思うわけです。