大田宗利の発言 （内閣委員会）

○大田政府委員　先ほども御説明いたしましたとおり、重要な施策あるいは制度の基本に関する、そういうものにつきましては、名省庁で単独法によって処理するという考え方でございます。したがいまして、一括整理法の中に含まれているそれぞれの事項には、比較的どちらかと言えば軽い、内容的には国民のいろいろな事務の軽減の問題だとか、あるいは行政の簡素化というものが含まれております。したがいまして、それぞれ個々につきましては、比較的メリットとしては低いとも思いますけれども、全体としては非常に影響のあるものもございます。
　たとえて申しますと、風俗営業等取締法の一部改正によりまして、パチンコ屋等の営業許可の更新期間が三カ月延長されることになります。そういたしますと、一万以上の業者の負担が半減してまいります。また警察におきましての事務の負担も、約二〇％程度軽減されるのではなかろうかというふうに考えております。それから外国人登録法の一部改正によりまして、本邦に入国しました外国人の新規登録の申請期間が三カ月に延長されますと、従来登録を義務づけられていた年間約三万六千人のうち約八千人、これは大体二三％になろうかと思いますが、約八千人が新規登録をしなくても済むということになりまして、国民から見ますと事務の軽減ということになります。また行政機関といたしましても、相当な能率化が図れるというふうになろうかと思います。