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大田宗利の発言 （内閣委員会）

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○大田政府委員　機関委任事務につきましては、国と地方公共団体の間でいろいろ問題が言われております。今回の許認可整理につきましては、機関委任事務という問題だけに焦点を当てたということではございませんけれども、この許認可整理法案の中にも、機関委任事務に相当するものがございます。たとえて申しますと、この十二法律二十三事項のうちに、地方公共団体の機関委任事務は、風俗営業等取締法、それから近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律、外国人登録法、建設業法、都市計画法、住宅地区改良法の六法律十五事項となっております。これらはいずれも機関委任事務でございまして、ただいま先生から御指摘をいただきました機関委任事務の簡素、合理化という点に沿うのではなかろうかというふうに考えております。
　それから昨年の行政監理委員会の答申事項二百十九の中で機関委任事務を見ますと、大体百四十が機関委任事務であるということでございまして、今後、答申の全面的な実行ということに努力すれば、少なくとも百四十につきまして機関委任事務が簡素化されるという結果になろうかと思います。

発言情報

speech_id: 107504889X00919750327_022

発言者: 大田宗利

speaker_id: 26133

日付: 1975-03-27

院: 衆議院

会議名: 内閣委員会

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