木下元二の発言 （内閣委員会）

○木下委員　私がわざわざ具体的な例を出して質問した問題にはお答えにならない。私の示した例は、判決が確定され、そしてその履行もされていないというケースで、これは不当ではないかと言っておる。それに対してお答えにならないで、一般的なことでそういうふうにすりかえられても私は困ると思うのです。しかも、その判決が出るに際して、欠席判決であったからというようなことを言われて、判決に従わないのは無理からぬと言われぬばかりの口調がうかがえるのですが、困りますよ、そういうことでは。
　あなた方が、私の示した例は特殊なケースで、一般的にはそうではないというふうなことを言われるなら、私はそれでは具体的に申します。これは参議院の河田賢治議員に対して防衛施設庁が提出された資料であります。昭和五十年三月七日。これは公務上、公務外について、昭和四十八年度、四十九年度に分けてこの不法行為の事故発生件数が載っております。時間の関係で四十八年、四十九年合わせて申しますが、公務上は千百八十八件です。公務外が三千九百八十七件です。公務外の方がずっと多いわけです。そしてこれは、私が数日前に防衛施設庁からいただいた資料でありますが、それによりますと四十八年、四十九年の合計の公務上の賠償金の総計は二億一千七百十五万一千円、公務外が一億二百八十七万円、こういう結果が出ております。
　これは、どういうことを示すかと申しますと公務上、公務外の件数の比率は約一対四ですね。正確には一・一対三・九ということになりますが、約一対四。そして金額の方はどうかと言うと、公務上と公務外では二対一ですね。逆に二対一であります。つまり公務上に比べて公務外の方がはるかに解決金が低い、全体としても。はっきり言えますよ、このことは。あなたは先ほど、公務上と公務外を計算して、何か公務外の方が金額が多いかのように言われましたけれども、全体として見た範囲では、これは公務外の方がずっと金額は低いですよ。これはあなた方がお出しになった資料によっても明らかなんです。だから、米兵によって損害を受けるという場合、米兵の都合によって、公務上である場合と公務外である場合によって、被害の弁償、取り扱いが著しく相違をするということ自体、これは権利侵害を受ける国民の側に立つならば、非常に大きな問題だと思うのです。そうでしょう。この点を私は外務大臣にお聞きしておるわけなんです。大臣、この点はお認めになりますか、こういう不公正があるということ。いかがですか。