藤井貞夫の発言 （内閣委員会）

○藤井説明員　ことしの総裁談話では、言わずもがなのことを言っておるのではないかというような御指摘もわれわれの耳にすでに入っております。ただ「労働基本権制約に対する代償措置として最も重要な処遇改善の途である」というようなことを、過去の勧告の際にも申し上げたことは実はございます。ただ、ことしの場合は、われわれもわれわれなりに世間のいろいろ厳しい情勢というものを受けとめまして、いろいろ苦慮をしたような実績もございます。そういうことでございまするけれども、しかしながらやはり人事院の勧告というものは、官民較差があればこれを追いつかせることなんだ、それが過去の累積で積み重なって今日まで来ておる。幸い国会、内閣の非常な御配慮によって、すでに四十七年からは四月一日完全実施ということで来ておるわけであります。ところがこれが、いろいろ厳しい経済情勢であると言いながら、もしその道がまたもとへ戻っていく、あるいは一部でも完全実施が阻害されるということになりますと、これは大変な大問題であるというふうに私なりに受けとめております。そういうことで、ぜひ何とか——情勢はわかるけれども、しかし、そういう民間の厳しい情勢というものは四月実施の民間の給与情勢に反映しておるのだから、それでなおかつそういう較差が出ておれば、これを追いつかせる、較差を是正するということは当然のことであるから、ぜひともひとつ完全実施の道を閉ざさないでほしいということを切々と実は訴えたかったということのように御了解が賜りたいと存じます。
　なお、先刻も申し上げましたが、三公五現につきましては、すでに仲裁裁定ということで実施の道が開かれておるわけでございます。といたしますと、同じ職場で机を並べておる諸君の中にもすでに実施が決まっておる者とそうでない者との差別があって、そういうことはやはり職場の管理運営、士気の高揚ということにも非常に影響がございます。それらの配慮をいたしまして、万が一にもこの完全実施の道が閉ざされることのないようにという、実は思い余った心境からこういう談話を出したということにお含みを願いたいと存じます。
　それからもう一つ、「組織の活力の昂揚のための施策を一層強力に展開することが要請されているものと考える。」ということを言っておりますが、これは、やはりいま申し上げましたように、完全実施ということ、これはどうしてもやっていただかなければなりませんと同時に、やはり公務に対しては世間の批判というものがあることも事実でございます。無論その批判というものが見当違いのもの、あるいは誤解に基づくものもたくさんあると思いますけれども、しかし、そういうものは知らないというようなことでそっぽを向くわけにはまいりません。御承知のように公務員の仕事というものは公務の執行であり、しかも公務員の給与というものは国民の税金によって賄われるという筋合いのものでございますから、常にやはり公務員は公務員なりに自粛自戒しなければならぬ、そういうことが必要でありますと同時に、職場自体におきましても、公務能率の増進というようなことと並行いたしまして、職場における組織の活力を高揚していく、具体的に申すならば昇進昇格等の人事管理の問題もございますし、さらに研修というような点もございます。それから、だんだん問題になっておりまする退職管理というようなことにつきましても、いずれはやはり何らかの措置を講じてまいらなければならぬ時期が来るのではないかということで検討を始めなければならぬということもございます。しかし、これは当委員会でも申し上げておりますように、公務員の場合、近い機会に直ちに定年制に踏み切るとかいうようなことは、いまのところは実は考えておりません。これについては、その周辺をめぐるいろんな問題がございます。そういう問題を踏まえてまいりませんと事は解決をいたしませんので、そういう点には慎重に配慮しながら、しかし一つの活力高揚の一環として検討していかなければならぬ事実がございます。そういうことで、やはり公務部内においても、管理者におきましても、行政管理庁等も、それなりの職場で御努力はいただくわけでございますけれども、われわれ人事管理の当局としての責任を持っております者といたしましても、そういう点についてもひとつ特段の御配慮をいただきたい、そういうことを考えましたので、以上の二点について申し上げた次第でございます。