木下元二の発言 (内閣委員会)
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○木下委員 次の問題ですが、人事院のこの官民較差方式というのは、どうも較差が小さく出るように仕組まれていて、幾つかの改善すべき問題点を持っておるように思うのでありますが、この調査対象企業は、企業規模百人以上、事業所規模五十人以上というように改善されてきておりまして、この点はそれなりに評価はできると思います。これに対しましていろいろな批評があるわけでありますが、現段階ではやむを得ないにしても、公務員の給与改正が民間の一番上の賃上げグループに右へならえをしておることは問題だとか、あるいは勧告の中身は民間賃金の実態をはるかに上回る疑問の多い勧告と言わざるを得ないとかいった批判があるわけであります。人事院としては、これについて一体どう思われるか、あわせて政府側の考えも伺っておきたいと思います。