木下元二の発言 （内閣委員会）

○木下委員　もう余り時間がなくなりましたが、総務長官に伺います。
　この代償措置としての人勧そのものに問題がありますが、政府は最近になってようやく人勧を完全実施するようになってきました。この実施時期を半年おくらせることは、数年前の状態に逆戻りすることになるわけでありまして、これは私は容認できないことだと思います。あるいはまた、午前中にも指摘がありましたように、三公社五現業職員に対する公労委仲裁裁定を受け入れておきながら、協約締結権を奪われた非現業の公務員に対して、現業職員の賃上げ水準にも達しない人勧をさらに値切るというのは、不公平もはなはだしいと思うわけであります。これはもう人事院の代償機能をみずから否定することにもなると思います。あるいはまた、公務員給与を、臨時国会での値上げ法案を通すための取引材料に使うといったことも取りざたされておるわけでありますが、こうしたこともあってはならないと思うのであります。公務員労働者の多くは、人勧制度そのものに反対をし、労働基本権の回復を要求いたしております。しかし政府は、昭和二十三年の第一回人勧以来これを値切り続けてきました。人勧が完全実施され始めたのは、つい最近のことであります。ところがことしは、財政危機を理由に人勧を値切ろうという動きがあるわけでありますが、今後の労使関係を考える場合におきまして、絶対に私はこれは許すことができないと思うわけであります。団交権のない公務員の賃上げを延期すれば、労使関係に重大なひびが入ることにもなるわけであります。この点はよく慎重にお考えいただいて処理をしていただきたいと思いますが、長官、いかがでしょうか。