嶋崎譲の発言 （文教委員会）

○嶋崎委員　大臣がおっしゃったいまの場合でも、既存の大学のデメリットを学部間の割拠主議と大学の閉鎖性という二つの面でおっしゃいましたが、それは大学教官の側にあるのか文部省にあるのかという問題があるのですよ。つまり財政の問題であり、講座の予算の問題であり、予算のつけ方の問題等々があるわけです。だから既存の学部の中でも、学際を超えた新しい科目や学科をつくろうとか、それから学部を超えた共同研究所みたいなものを、大学並みに応用力学研究所みたいなものだとか産業労働科学研究所だとか、そういうタイプのものをつくろうという動きは既存の大学の中にもないわけじゃないのですよ。現に長い間あったのになかなかできなかったのは、大学内部の閉鎖性だけではなくて、実際に既存の大学のあり方に対応した予算の仕組みや財政誘導の仕組みがそうなっているから、それが隘路になってできなかったという面もぼくはあると思うのです。だからこの閉鎖性だけ強調してデメリットだと言って、いままでの学部というものはそれならばもう解体すべきだという議論に発展したらぼくはいけないと思うのです。
　そういう意味で、おっしゃる一面はわかりますが、その一面を議論するときにはやはり大学行政のあり方、それに関連して財政のあり方というものを――大学の財政というのは、予算それからその予算のつけ方、配分の仕方、そういう問題についてもいままでの発想や対応の仕方だったらできにくいという側面が非常に重要なんだと思うのです。大学自治と言ってみたって人事と何かで、肝心の問題についてはちっとも自治はなかったのですから。そういう意味でいままで財政誘導でもって大学改革が行われた節もありますし、そういう側面もぼくは重視しておかなければならぬと思うのです。だからおっしゃる一面は確かにわかるのです。
　そうしますと、たとえば大学院大学のドクターをつくるときには、ぼくはこれまた基準と関連してきやせぬかと思います。たとえば、いままでですと一つの研究科委員会の中の専攻というものをつくるときには、必ずその専任教授がおって、研究科の中の専攻というものを事実上認める形で協議して決めてきたと思うのです。ところが実際に学際領域を頭に置いて新しい連合大学院大学をつくるときに、いままで研究科をつくるに当たって学部を前提にしてつくってきた大学の中でこの東京工大のような総合理工学研究科みたいなものはつくりやすいと思うのです、スタッフがいっぱいいますから。ところが連合大学院みたいなものをつくっていくときの研究科のスタッフは、定員がどうあって、いままでの講座的な考え方で言えば講座はどうあって、それに関連して学生定員はどうなりということについての具体的なものが客観的な基準としてないと、ただ連合大学院大学というものはいまの社会の要請に必要なんだという一般的なことだけでは、どんなものが出てくるかつくってみてやってみなければわからぬという話に――そんなことにはならぬと思うけれども、やはりここで基準が一つ問題になるとぼくは思うのです。だからそういう意味で第四条の改正に伴って、これは私立の場合であっても非常に重視されますから、私立大学が幾つか連合してつくる場合だってありましょうし、今度は私立と国立とが連合する場合もあり得るわけですね。その場合でも、具体化していませんからよく議論ができないけれども、私立大学というものはそもそもいまの学校教育法、私立学校法の中で、教育の機関としてはかなり大きな地位を占め現実に役割りを果たしている、ところが研究という観点、日本の学術体制という観点からして、私立大学はどう位置づけられているのかというような問題は大変あいまいもことしております。そうしますと、いまの私立大学の中の幾つか大きな大学にいい大学院があって、いいスタッフがいるというようなところと国立とでそういう連合大学みたいなものをつくることもあり得るわけですから、そういうふうにできる場合もありますが、私立大学の学術体制の中で占めている位置というものが何か大変あいまいな現状だと思うのです。それが今度学校教育法の五条の設置者負担主義みたいなところまでいくと思うのです。私立大学というのは国の思い切った援助とかそういうこともないために最近の私学助成のような応急措置みたいな話がどうしても一方に出てきていると思うのです。だから連合大学院というような大学院を今後つくる道を開くと同時に、そういう大学院のいわば設置の基準というものについて一定の数量的な基準を考えて、あわせていかなければならぬのではないかという気が私はするわけです。
　そういう意味で、午前中の問題とあわせてそういう点の検討をして、もうちょっと具体的にわれわれが議論できるようにしてもらいたい。国立の場合だったら今度はどうなりますか。いままで学部の場合にはどこどこ大学の何々学部と法律でみんな起こしてきましたね。大学院の場合はいままで政令でしたけれども、大学院大学という場合は今度は法律で起こすのですか。