久保田円次の発言 (文教委員会)

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○久保田委員長 本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜委員長から簡単に御説明申し上げます。
 現在の各種学校は、主として職業その他実際生活に必要な知識、技術を習得させる教育機関として大きな役割りを果たしており、また、中学校または高等学校卒業後の青年のための教育機関として重要な地位を占めているものであります。
 しかしながら、現行の各種学校制度は、その対象、内容、規模等においてきわめて多様なものを、学校教育に類する教育を行うものということで、一括して簡略に取り扱っており、制度上きわめて不備であります。
 よって、この際、当該教育を行うもののうち、所定の組織的な教育を行う施設を対象として、学校教育法中に新たに専修学校制度を設けようとするものであります。
 その内容の第一は、第一条に掲げる学校以外のもので、職業もしくは実際生活に必要な能力を育成し、または教養の向上を図ることを目的として所定の組織的な教育を行う施設は、これを専修学校とし、他の法律に特別の規定があるもの及び外国人学校は除くこととしております。なお、従来の各種学校の制度は、そのまま存続するものとしております。
 第二は、専修学校には、高等課程、専門課程または一般課程を置くこととしております。
 第三は、専修学校の名称、設置等の認可、設置者等に関する規定を整備することとしております。
 第四は、この法律は、公布の日から起算して六月を経過した日から施行することとし、この法律施行の際現に存する各種学校で専修学校の教育を行おうとするものは、その課程の設置認可を受けることにより、専修学校となることができることとしております。
 以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
 本起草案につきまして別に発言もないようでありますので、この際、お諮りいたします。
 学校教育法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定するに賛成の諸君の起立を求めます。

発言情報

speech_id: 107505077X01819750626_002

発言者: 久保田円次

speaker_id: 1314

日付: 1975-06-26

院: 衆議院

会議名: 文教委員会