久保田円次の発言 （文教委員会）

○久保田委員長　本起草案の趣旨及び内容につきまして、便宜委員長から簡単に御説明申し上げます。
　わが国の私立幼稚園は、昭和四十九年度において、幼稚園総数の六〇％を占めており、わが国の幼稚園教育の普及発展に重要な貢献をしております。この私立幼稚園のうち、六二％は学校法人以外の個人または宗教法人等によって設置された幼稚園であります。これらの中には、施設、設備を初め、教員組織等の教育条件が十分でないものがあり、一般に財政事情が苦しいために父兄負担が過重になる傾向があります。一方、現行法のたてまえは、公の助成は学校法人立のものに限られております。
　そこでこの際、学校法人以外の者によって設置された私立幼稚園の健全な発達を図るため、これについても公費による助成措置を講ずることができることとし、あわせて、その学校法人化を促進する必要があります。
　次に、本案の内容について申し上げます。
　その第一は、国または地方公共団体の助成対象となる学校法人のうちには、当分の間、学校法人立以外の私立幼稚園等の設置者を含むものとし、さらに、補助金を受ける私立幼稚園等の設置者は、補助金を受けた翌年度の四月一日から起算して五年以内に、当該学校が学校法人になるように措置しなければならないこととしております。
　第二は、日本私学振興財団の貸し付け等の対象に、当分の間、学校法人及び民法第三十四条の法人以外の私立幼稚園等の設置者を加えることとしております。
　最後に、この法律は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行することとしております。
　以上が本起草案の趣旨及び内容であります。
　本起草案につきましては別に発言もないようでありますので、この際、お諮りいたします。
　私立学校法等の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案とし、これを委員会提出の法律案と決定するに賛成の諸君の起立を求めます。