山崎敏夫の発言 （予算委員会第二分科会）

○山崎（敏）政府委員　もちろん、一般的な問題といたしましては、安保条約の目的の達成に支障のない限り、基地の整理統合を進めることは、わが国の立場として望ましい次第でございます。
　ただ、このＯＴＨ施設に関しましては、先ほど先生からもお触れになりましたように、政府の立場といたしましては、わが国がアメリカの核抑止力に依存しておる以上、この施設の存在はわが国の安全にも寄与するものであるという意味で、その設置を認めてまいったわけでございます。ただ、アメリカ側の戦略の上から、ほかのＩＣＢＭの発射の早期探知の機能が発達して、このＯＴＨを特に必要としなくなったという判断があるならば、それはそれで結構なことでありまして、そういうＯＴＨの機能が必要でないという見地から、この施設について漸次廃止していくということは、われわれとしても歓迎するところでございます。
　ただ、あくまでＯＴＨの機能をやめるということでございまして、具体的な施設がどうなる、あるいはこれは、この前からも申し上げておりますように、そういうＯＴＨ関係の送信機能とともに通常の通信機能も備えておりますし、その通信施設そのものが他に転用されるかどうか、その他の点はまだ全くわれわれもわかっていないわけでございまして、直ちに物理的に施設が撤去されるというところまではなっていない点をひとつ御留意願いたいと思います。