清水徳松の発言 （予算委員会第二分科会）

○清水分科員　そういうようなお考えですから、ＯＴＨについて国会で論議されてから初めて——昭和四十二年にＯＴＨ設置についての事前通告を受けながら、それをどういうものであるかといったようなことについての検討もしなかった。ＯＴＨの実際の機能というものについては、皆さんの方も恐らく十分おわかりになっていなかったのじゃないかというふうに思います。だからこそ、技術的に専門部門である防衛庁にすらも全く知らされておらなかったというようなことも、議事録で明白なところであります。いま言ったようなお考えですから、安保条約上非常に疑義のある問題を、非常に疑義のある形で、大変無責任な形で対処されておったということになるのではないかというふうに思います。そしてしかも今度は、昨年七月になってＯＴＨが国民の前に明らかになり、そして撤去の運動が起こってくると、それは安保条約体制下当然であるといういまみたいな考えで、そう強弁しながら国民の要求というものに対しては少しも耳をかそうとしなかったわけです。これはいまの答弁でも非常に明確にあらわれておるわけであります。
　ところが、一方において、その要求が出てきたころには、アメリカにおいては、あのＯＴＨの機能というものはほとんど役に立たないものである、確実にミサイルをキャッチできない、電波に非常に混乱があったりその他の不確実な要素がうんとある。またすでに人工衛星が上げられて、そっちの方がよほど的確にミサイルをキャッチすることができるというような状況になっておったわけでございまして、その点については、われわれ素人の方が、このＯＴＨの問題がクローズアップされたころから、すでにそういう話を聞いておったわけでございます。
　このシュレジンジャー米国防長官の国防報告書が出されたのは二月十八日ですか。ちょっとお伺いします。