山崎敏夫の発言 （予算委員会第二分科会）

○山崎（敏）政府委員　昭和四十二年に、このＯＴＨの送信施設を設置したい旨、アメリカ側から通報がございましたときに、外務省としては、もちろん一応の検討をいたしまして、差し支えないというふうに考えた次第でございます。
　ちなみに、米軍は施設、区域内においてこういうものを設置することについては何ら制約はないわけでございますが、新しい施設でもございましたので、念のためにわが方に知らしてきたわけでございます。当時におきまして、外務省としての検討はいたしましたが、防衛庁に対して通報しなかったということは、われわれとしても遺憾に存じております。
　ただ、この問題に関しましては、昨年の七月に国会で論議がありました際に、政府もたびたび申し上げましたように、われわれとしては、ＯＴＨの施設はわが国の安全に寄与するものであるという見地から、積極的にその意義を認めてまいったわけでございます。また、これが働くことによってアメリカの核抑止力の効果を増し、日本の安全により寄与し戦争を防ぐ効果があるというふうに考えておった次第でございますから、外務省がこれについて撤去を求めるという態度をとるべきでもないし、とってもおりません。
　ただ、先ほどから申し上げますように、他のＩＣＢＭ発射の早期探知機能が発達してこのＯＴＨ関係の機能が必要でなくなったというふうにアメリカ側において判断されるならば、それは結構なことであって、その関係の機能が停止されることについて、あえてわが方として異議を唱える立場ではないというまでのことでございます。