安嶋彌の発言 （予算委員会第二分科会）

○安嶋政府委員　第一に、司書教諭の賃金あるいは身分の問題でございますが、司書教諭は、この学校図書館法にもございますように、「教諭をもって充てる」ということに五条の二項でなっておるわけでございます。教諭につきましては、御承知のとおり、教育職俸級表の（三）というものが適用になっておりまして、その給与は、公立の小中学校におきましては都道府県の負担でございます。したがいまして、その身分、給与はかなり安定した姿になっておるわけでございますし、特に人確法に基づく給与改善も行われているわけでございますので、かなりな改善を見ておるのでございます。
　それから、それに類似のものといたしまして学校図書館に配置される事務職員がございます。これも御承知の義務教育諸学校につきましては、学級編制、教職員定数に関する標準法がございまして、小学校の場合には全国で約千八百人、中学校におきましては約千百人。高等学校につきましては、高等学校の標準法でございますが、約千八百人の定数が算定されております。この定数につきましても、小中学校につきましては、給与は都道府県の負担になり、国庫からその給与の二分の一を負担をするということになっておるのでございますが、ただ、実際上この定数に対してどのような配置が行われておるかということを見ますと、小学校におきましても、中学校におきましても、きわめてわずかな配置しかないということでございます。つまり、国が財政上用意をした措置にすらまだ十分届いていないということでございますので、やはりそうした国が標準として定めておるところまで充実を進めていくということが、当面とるべき措置であろうというふうに考えております。
　そこで法改正のお話でございますが、そういう状況でございますので、政府からこうした関係について御提案を申し上げるという考え方は、ただいまのところないというのが実情でございます。