長谷川正三の発言 （社会労働委員会）

○長谷川国務大臣　先ほどから政府委員が答弁しましたように、興人の破産というものは、非常に社会的な大ショックでございました。私は、政府委員から答弁があったように、経営者を労働省に呼んで、先ほど申し上げたような条項について申し入れをする、あるいは私がまた会社の三つの組合の諸君にも会って模様を聞いたりいたしました。そうして役所の方では、各現場機関がそれぞれ歩いて実情を把握したことであります。
　そこで、私が非常に印象的であったことは、経営者も組合の皆さん方も、何とかこの会社をやっていこう、こういう意欲があったのに私は非常に感心しました。そうしてお話のように、私の方から通産省を通じて、会社更生法が今度適用開始されるに当たりまして申し入れたことは、東京地裁を通じて申し入れたことでございますが、更生手続開始決定を可及的速やかに行うこと、さらには管財人については、雇用その他の労働問題についても高い識見を有する者を選任すること、第三番目に、賃金については遅配、欠配、不払いとならないこと、及び退職金、社内預金を含むその他の労働債権については完全に弁済されるように措置すること、こういう申し入れをしたこともございます。そうしていま、労使ともどもに何とか再建しようと仕事をしているわけです。そうしてこういうふうに更生手続が踏まれている。
　一方、私、早川種三氏は個人的にも友人でございますから、これだけの大きな倒産であるから、何とかいままでの経験を生かしながらぜひ早くこれを更生するように、非常に力のある方ですから、日本銀行なり政府なりいろいろなところにも働きかけてくだすっている、こう思いますので、いま御質問のあった点も、政府委員がお答えしたような手続をとりつつ、そしてまた労働協約などというものが、会社更生手続が踏まれておっても、その中に生きていくような姿で、労働者の諸君の賃金並びに家族の方々をお守りするというところに重点を置きながらやっているような実情でございます。