大平正芳の発言 （大蔵委員会）

○大平国務大臣　それは事務当局の責任でも何でもないのでございまして、私が先ほど申しましたように、四十九年度の歳入欠陥が生じたとき、そして五十年度の歳入欠陥が予想されたとき財政当局として何をなすべきか、何をなすべきでないか、それは松浦さん御指摘のとおり財政当局の態度があるべきはずでございます。それは本委員会におきましてもたびたび申し上げておりますとおり、財政当局といたしまして、まずこの際、歳入が減るわけでございますから、歳出を削りまして行政水準や財政水準うんと切り込んでいくということをすべきかというと、私はすべきでないと判断したわけでございます。何となれば、そういうことをやりますと、さらでだに落ち込んだ経済をさらに冷え込ませるばかりでなく、雇用の不安をもっと深刻にするおそれがあるからでございまして、中央地方を通じてこのように歳入欠陥があるけれども、中央におきましては予算も財投計画も計画どおり実行いたしたい、地方の地方財政計画は計画ベースで実行いたしたい、私は各閣僚に対しましても、大変な歳入欠陥でございますけれども、予算の執行、財政計画の執行、財政投融資計画の執行につきましては、財源については大蔵省が責任持ちますからどうぞその計画どおりお進めいただきたいということを申し上げたわけでございます。そうすることが財政当局のいまの姿勢といたしまして正しいと判断したわけでございます。
　第二の問題は、それでは松浦さんおっしゃるように、歳入が減ったわけでございますから、歳出は落とすわけにいかないとすれば、別に歳入を補てんするところの手だてを考えるべきじゃないかということでございますが、これもたびたび本委員会におきましても本会議におきましても御答弁申し上げているとおり、いまの経済状態は法人税にいたしましても所得税にいたしましても一般的増税を考える時期じゃないということは申し上げているつもりでございます。そういうことをやるには経済は冷え込み過ぎておる、疲労し過ぎておるわけでございますので、そういうことをやる時期ではないということを申し上げておるわけでございまして、しからばどうするかというと、現行の歳入歳出の各項目を洗いまして、可能な限りむだはなくする、可能な限り増収の手だてを講ずるということが次善の策として財政当局の責任じゃないかと判断いたしたわけでございます。したがって、各省庁に対しましては従来以上の節減をお願いいたしまして、補正予算で五百三十九億円の節減をお願いしたわけでございます。そればかりの節減では間に合わぬじゃないかと言いますけれども、従来よりうんと厳しい節減をお願いし、各省庁もそれに欣然応じていただいたわけでございますので、私はそれなりに今日の事態に対して各省庁が認識を持っていただいておるものと思います。
　それから、歳入面におきましては現行制度のもとで増収を図るという意味におきまして、各省庁にわたりまして実費弁償的な面につきましては、歳入金額、増収の金額が必ずしも多くはございませんけれども、ささいな点に至るまで見直していただきまして徐々に改正をいたしておりますが、制度の上におきまして行政府でできますことは、この間銀行、保険会社の引当金の問題、これの繰入率を下げてまいるということで増収を図ること以外に行政府でできる仕事はないわけなのでございます。あとはことごとく国会の御承認を得なければならない法律事項なのでございます、租税特別措置なるものは。したがって、現在それは税制調査会で洗っていただいておるわけでございまして、次の通常国会にその結果を提示して御審議をいただかなければならぬと存じておるわけでございます。
　ところが、世上特別措置について一つの誤った観念がありまして、会計学上あるいは商法上の準備金とか引当金とかいうようなもの、これをこういう時期だからうんと削るべきじゃないかという御意見が一つの政策論としてあるわけでございます。共産党の皆さんが主張しておる点はそういう点にあるわけでございますけれども、私はそういうことは軽々にすべきじゃないと考えておるのです。財政の生命は長いわけでございますので、企業会計の立場から言いまして、資本を維持し、税源を涵養していく上においてちゃんと守ってあげなければいかぬ限界値があると思うのです。それを財政が苦しくなったからうんと切り込んでいって、ここで若干の増収を図ろうということは、気持ちはわかりますけれども、そういうことは私はいますべきでないと思うのです。それは特別措置ではないわけでございまして、いまの企業会計上あるいは商法上認められておる準備金等でもっと増収を図るべきでないかという議論が特別措置ではなくて別にありますけれども、そういう立場は私はいまとるべきでないと判断して、政府でいまできますことは金融機関の貸倒引当金の問題であると存じまして、それにつきましては御案内のように千分の八までとりあえず下げるという方向で問題を処理いたしておるわけでございまして、自余の問題は税制調査会にいま勉強をお願いしておるところでございます。そういう手順でいま進めておるわけでございます。