上原康助の発言 （内閣委員会）

○上原委員　せっかく公務員給与法案が審議されておりますので、それと直接関係ないといえるかもしれませんが、従来公務員と同時同率の方針で決められてきた駐留軍の労務者の賃金問題について、給与法案審議の過程で全く触れないわけにはまいりませんので、その問題を中心にお尋ねをさせていただきたいと思います。
　そこで、基地労働の賃金問題を中心にお尋ねするつもりですが、これまでの若干の経過もありますので、また人事院総裁の御日程もあるようですから、せんだっても本委員会で私、人事院にお尋ねをしておいたのですが、沖繩地域に勤務をする公務員のいわゆる特殊地域手当といいますか、あるいは酷暑手当というようなことについて、人事院としてもできるだけ調査をし、積極的に御検討をいただくということが、去る二月の本委員会で私のお尋ねに対して御答弁があったわけですが、この問題も若干触れておきたいと思うのです。
　そこで、これは最近のいろんな経済情勢その他財政状況等をにらみ合わせますとなかなか困難な面があるということは理解はいたしますが、やはり一応前向きに検討する、ただその場限りの御答弁じゃなかったと思うのです。私の理解としては。そういう立場からすると、その後どういうふうに作業を進めてこられたのか、また人事院としてはこの問題についてはどのようにお考えであるのか、もう少しその後の作業の進捗状況なり今後の方針等について承っておきたいと思うのです。